【慶應義塾】ポストコロナでのデジタル技術と就業者の実態に関する研究

－「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」（速報）－

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍における就業者1万人に対する調査を、感染拡大当初の2020年4月より計10回定期的に実施してきました。この度、同調査の後継として、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握することを目的とした「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施しました。

速報結果によると、2024年5月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は13%（東京圏21%）となりました。また、テレワーク利用者の仕事での自動化技術の利用や、生活におけるフィンテックサービスの利用は経年的に増える一方、ICTや自動化技術が業務を補助するかどうかについては、前向きな意識が形成されているとは言えません。ポストコロナの社会像や、社会全体でデジタル技術の受容性をいかに高めていくかが改めて問われています。

▼全文は本学のプレスリリースをご参照ください。

https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/8/5/240805-1.pdf