【ソフトバンク × AUBA】人のうごきから、日本の「今」にこたえる。『共創アイデアコンテスト』、AUBAにて応募の受付を開始！

ソフトバンクの人流統計データ「全国うごき統計※」を活用。新サービスをオープンイノベーションで生み出す！2021年10月31日（日）締切。

​eiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下「AUBA」）は、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区海岸、代表者：代表代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）とともに、『共創アイデアコンテスト＜ https://auba.eiicon.net/projects/27095 ＞』の応募受付を開始することを発表いたします。

ソフトバンク × AUBA『共創アイデアコンテスト』

■ソフトバンク× AUBA『共創アイデアコンテスト』について
～人流統計データ「全国うごき統計※」を活用し、新サービスをオープンイノベーションで生み出す！～

　ソフトバンクは、携帯電話などの移動通信サービスやインターネット接続サービスを中心に、ソフトバンクグループの中核事業を担う会社です。グループ全体では、携帯電話サービスの3,700万、Yahoo! JAPANの8,000万、PayPayの3,500万、LINEの8,600万の顧客を有する、国内最大規模のタッチポイントを持つ通信・ITグループとなりました。

　個人向けのサービス提供プラットフォームに加え、法人向けIoTソリューション、スマートシティ、モビリティ、ヘルスケアなどの新規事業領域のデジタルプラットフォームを保有し、個人のお客さまとの密接なつながり、さまざまな産業における法人のお客さまへ価値提供をしています。

　そんな個人・法人のお客さまを取り巻く環境は、価値観の多様化やテクノロジーの進化によって大きく変化し、少子高齢化、労働力不足、頻発する自然災害、カーボンニュートラルへの対応、新型コロナウィルスとニューノーマルへの対応など、現代の社会課題はどんどん複雑化しています。

　ソフトバンクでは法人事業部門が中心となり、全国のパートナー企業とともに未来を描きながら、社会課題の解決に向けた共創を推進中です。

　　ソフトバンクの考える少し先の未来。「すごい明日を、みんなのものに。SoftBank for Biz」
　　https://tm.softbank.jp/sugoi_ashita/

　今回、ソフトバンクが保有する人流統計データ「全国うごき統計※」を活用した新サービスの開発を目指した『共創アイデアコンテスト』を開催いたします。
コンテスト入賞企業には賞金100万円（最優秀賞）、30万円（優秀賞）、10万円（準優秀賞）、10万円（特別賞）の授与をはじめ、ソフトバンクとの共創によるサービス開発・プロモーション実施も協議の上で検討させていただきます。

　ともに新たな価値創出に挑戦していただけるパートナー企業からのご応募をお待ちしております。


※全国うごき統計：
ソフトバンクの基地局から取得した位置情報を個人を特定できない形に加工し、日本全国24時間 365日、人の移動と滞在が把握できる統計データサービス。年齢・性別、居住地や利用時間帯などの属性情報を加えることでより詳細な移動や滞在を把握することが可能。どんな手段・どんな経路で移動したかも可視化しており、鉄道などの交通機関の利用状況や各エリアの人口統計データと掛け合わせることで、全国1.2億人の人口に拡大推計して提供可能です。
人流データは利用許諾を得た顧客データのみ使用します。また匿名加工され統計化された情報として使用します。


■ソフトバンク× AUBA『共創アイデアコンテスト』募集テーマ
「人流統計データ×●●」の新サービスで、下記における社会課題や企業課題の解決を目指します。
 

＜募集テーマ＞ 自治体 ／ 社会インフラ ／ モビリティ ／ 運輸 ／ 建設 ／ 不動産 ／ 金融 ／ 小売 ／ 飲食 ／ 物流 ／ 製造 ／ 医療・ヘルスケア

 

＜共創パートナー例＞
・独自のデータを保有する企業　例）車両データ など
・独自のツールを保有する企業　例）BI ツール など
・独自の人流活用ノウハウを保有する企業　例）業界特化の経験・ノウハウ など


■ソフトバンクの提供リソース
・「全国うごき統計※」の人流データ
・AI、IoT、5Gの技術開発の支援
・安全安心なデータ利活用を実現するデータマネジメントのノウハウ提供
・ソフトバンクビジネスパートナー（ONESHIP）加盟企業とのネットワーク
・SoftBank for Biz（法人部門）が保有する顧客ネットワーク
・ソフトバンクグループ各社との連携


■『共創アイデアコンテスト』募集要項
・ソフトバンクの人流統計データ「全国うごき統計※」を活用した共創アイデアをご提案ください。

募集期間　2021年10月31日まで
募集対象　日本法人企業、および自治体
賞金　　　総額150万円
　　　　　　最優秀賞（100万円）、優秀賞（30万円）、準優秀賞（10万円）、特別賞（10万円）

・自社で実現できるアイデアである必要があります。
・アイデアに関する知財は応募企業に帰属します。
・アイデアおよび企業名に関しては、本コンテストに関連しソフトバンクのWebサイトや広告などで掲載させていただくことをご了承ください。
・添付資料ファイルサイズ：10MB以内
・形式：PDF
・注意事項：日本法人企業および自治体のみのご応募いただくことができます。個人の方はご応募いただけません。（企業規模は問いません。）
・取引先さまおよびソフトバンクのグループ企業からのご応募も可能です。
・審査については、「社会課題やビジネス課題が解決されてるか」「新規性・独自性」「実現性」という3つの観点で検討させていただきます。
・その他応募規約をご確認の上、ご応募ください。


■ソフトバンク× AUBA『共創アイデアコンテスト』募集ページ
https://auba.eiicon.net/projects/27095


■『共創アイデアコンテスト』応募申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdxP64iBtDDB0eEk6qn3xdxBLjogCxORxOy-hgmcJa933odxA/viewform



■ソフトバンク 概要　https://www.softbank.jp/
社名：ソフトバンク株式会社
本社所在地：〒105-7529 東京都港区海岸一丁目7番1号
資本金：  204,309百万円（2021年3月31日現在）
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮川 潤一
事業内容：移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供


■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数20,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

名 称： eiicon company (エイコンカンパニー)　 https://eiicon.net/about/corporate/
代 表： 中村 亜由子
所 在 地： 〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容： オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：[e-mail]

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金： 5,500万円
代表者： 代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。