マネックス証券、国内株式信用取引「取引毎手数料コース」を業界最安水準に！

～11月27日（月）より最低95円（税抜）から！大幅な引き下げを実施～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は、2017年11月27日（月）（予定）より、国内株式信用取引手数料を大幅に引き下げることを決定しましたのでお知らせします。
　今回、最低95円（税抜）からに引き下げることで業界最安水準の取引毎手数料（※）となり、マネックス証券のお客様が今まで以上に信用取引を利用しやすくなると考えています。
　また、信用取引口座を開設された方を対象に「現役トレーダーの取引手法動画限定公開キャンペーン」を実施しますのであわせてお知らせします。

　マネックス証券は、日本株取引サービスのスピーディーな開発と運営のためにシステムの内製化を進め、2013年に投資情報サービス「MONEX INSIGHT（マネックスインサイト）」、2017年に証券取引基幹システム「GALAXY（ギャラクシー）」を稼働させました。基幹、情報の内製化システムが稼働したことにより、約6年ぶりに信用取引手数料を改定します。

　今回の信用手数料改定について、マネックス証券 代表取締役社長 松本大は次のように述べています。
　「マネックス証券は、昨年末に証券取引基幹システムを内製化しました。低コストかつ柔軟で機動的な開発が可能となったことで、これまで以上にサービス内容の充実を図ってまいります。さらに今回、信用取引手数料を業界最安水準にします。今後も高品質なサービスを最適価格で提供してまいります。是非ご活用ください。」

■主要オンライン証券の信用取引 取引毎手数料（税抜）比較

　　　注）2017年11月14日現在、マネックス証券調べ。松井証券には取引毎手数料体系はありません。

※業界最安水準の手数料：2017年11月14日現在、マネックス証券調べ。業界とは、SBI証券・楽天証券・
　カブドットコム証券・松井証券・マネックス証券を指しています。SBI証券はスタンダードプラン、楽天証券は
　超割コースの場合を比較しています。なお、松井証券には取引毎の手数料体系はありません。

■信用取引手数料体系

　　　注）新取引手数料は、2017 年11 月27 日（月）約定分より適用されます。
　　　　　旧オリックス証券の手数料が適用されているお客様は対象外となります。
　　　　　一日定額手数料、現物株の取引毎手数料、コールセンター手数料の変更はありません。

■信用取引にかかわるプログラム・キャンペーン情報
１．「信用取引デビュー応援！全額キャッシュバック（上限10万円）」プログラムの概要
　　対象者：マネックス証券の信用取引口座（スタート信用を含む）を開設された方
　　　　　　（過去にお客様自身のご都合により信用取引口座を閉鎖し、再度、信用取引口座を開設された方は
　　　　　　　対象外となります）
　　内   容：信用取引口座開設日当日から起算して31日以内に約定した信用取引手数料（税抜）を、
                  最大10万円まで全額キャッシュバックします。

２．「現役トレーダーの取引手法動画限定公開キャンペーン」の概要
      対象期間：2017年11月14日（火）～2017年12月29日（金）
      対象者   ：対象期間中にマネックス証券の信用取引口座（スタート信用を含む）を開設された方および
                     信用取引口座をお持ちの方
      内 容     ：対象者の方に人気アクティブトレーダーのカグラ氏のトレード手法を解説した動画を配信します。
注）キャンペーンの内容は予告なく変更または中止となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

■マネックス証券の日本株取引サービス、サポート体制
　マネックス証券は、1999年の創業以来、個人投資家にとって最良の金融サービスを提供することを基本理念に努めてまいりました。その中でも、日本株取引サービスの拡充に特に力を入れてきました。個人投資家様に必要な商品・サービス、投資情報の提供に取り組んでおり、高い評価をいただいています。

【業界初またはマネックス証券独自のサービス】
◎業界に先駆けた貸株サービス、IPO の主幹事証券などの実施
◎投資情報部門によるオリジナルレポートの配信
◎単元未満株取引「ワン株サービス」、信用取引自動決済発注サービス「みまもるくん」、信用取引の
　入門者向けサービス「スタート信用」などの提供
◎お客様の声をもとに開発した個人投資家の銘柄分析にかける手間を大幅に軽減する「マネックス銘柄
　スカウター」の提供

【取引ツール】
◎日本株トレーディングツール「マネックストレーダー」、「マネックストレーダー株式スマートフォン」や
　その他の多彩な注文機能の提供

【情報提供、顧客サポート】
◎投資教育を目的としたマネックス・ユニバーシティによる投資初心者の方から上級者の方まで株式取引を
　学んでいただけるオンラインセミナー「入門！株道場」の開催
◎コールセンターのHelp Desk Institute（ヘルプデスク協会）の日本組織HDI-Japan による「『HDI 格付け
　ベンチマーク』2017年【証券業界】」における「問合せ窓口（電話）」最高評価三つ星（★★★）の獲得

　日本株取引サービスを始め既存の証券サービスにおいて引き続きサービス改善を図ってまいります。2018年度上半期には「一般信用の売り建て」などの新サービスも予定しています。

■日経平均株価 30,000円への上昇見通し
　マネックス証券は 2017年10月27日（金）、日経平均株価の16 連騰や21 年ぶりの22,000円超えを短期的なものではなく日本経済や日本の株式市場が大きな転換期を迎えていると捉え、日経平均株価が30,000円へ上昇する見通しを発表しました。今回の信用取引手数料の引き下げは、転換期を迎えた日本の株式市場で、お客様がさらなる利益を享受できる機会の提供につながると考えております。

　マネックス証券の持株会社であるマネックスグループ株式会社は 2017年10月27日（金）、「第二の創業」を発表しました。ブロックチェーンやその他の新しいテクノロジーを活用し、個人投資家がこれまでアクセスできなかった様々な資産クラスへの小口投資を可能とします。マネックス証券は、今後も新しいテクノロジー等を活用しお客様のニーズに合わせた商品・サービスを提供することで、個人投資家の皆様の投資・資産形成を支援してま
いります。

詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://www.monex.co.jp/）をご覧ください。

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【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完
書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会