「新型コロナウイルス関連倒産」は723件＜11月20日（金）16時現在判明分＞

飲食店の累計倒産件数は110件に

＜調査結果＞

新型コロナウイルス関連倒産

1. 2020年11月20日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に723件＜法的整理645件（破産611件、民事再生法30件、特別清算4件）、事業停止78件＞確認されている
2. 負債総額は、3238億3100万円で、5億円未満が613件（構成比84.8％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産は（株）レナウン、エアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.6％）
3. 発生月別では、2月（1件）、3月（15件）、4月（73件）、5月（70件）、6月（114件）、7月（107件）、8月（95件）、9月（111件）、10月（106件）、11月（31件）
4. 業種別では、「飲食店」（110件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（66件）、「アパレル小売店」「建設・工事業」（各48件）、「食品卸」（37件）、「アパレル卸」（26件）、「食品小売」（24件）、「食品製造」（23件）、「アパレル製造」（19件）が続く
5. 都道府県別では「東京都」（169件）が最多。以下、「大阪府」（70件）、「神奈川県」（39件）、「静岡県」（36件）、「兵庫県」（35件）、「北海道」（34件）、「愛知県」（30件）と続く

月別・態様別発生件数

月別発生件数・都道府県別件数上位

新型コロナウイルス関連倒産 業種別件数上位

＜参考＞　主な新型コロナウイルス関連倒産（負債額上位）

 

新型コロナウイルス関連倒産について
「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。