日本調剤、医療デジタルトランスフォーメーション（DX）に関して産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を取得

日本調剤株式会社 ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について調剤薬局としては初めて、2022年5月16日付けで厚生労働省より認定を受けましたのでお知らせいたします。

■日本調剤の取り組み
　日本調剤は急速に進む医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に先行して取り組むとともに、企業の持続的な成長と、医療の枠を超えた新たな価値創出を実現するため、昨年8月にDX戦略*1を策定・公表しました。同年12月1日には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者*2」にも認定され、取り組みを加速させています。
　今後もDXによる事業と業務の変革を推し進めると共に、患者さまを始めとしたさまざまなステークホルダーの皆さまにデジタルを活用した多様な価値を提供していく予定です。

■産業競争力強化法における事業適応計画について
　産業競争力強化法において、DXなどの実現に向けた取組を「事業適応」として定義し、これに果敢にチャレンジする事業者に対して、必要な支援措置を講じ、産業競争力の強化を図るものです。
　このたび認定を取得した事業適応計画では、クラウドを活用した基幹システムの刷新、オンライン薬局サービスの拡充、お薬手帳プラスの外部データ連携などにより、患者さまの新たな顧客体験を創造し、医療・薬局サービスの向上を図ります。これにより、質の高い「人材」と「医療版DX」を融合させ、既存サービスの進化と新たな医療サービスの創出を目指してまいります。

厚生労働省発表資料はこちらからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25689.html


*1 日本調剤のDX戦略はこちらからご覧いただけます https://www.nicho.co.jp/corporate/ir/management/dx.html

*2 DX認定事業者： DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定します。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
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