「新型コロナウイルス関連倒産」が700件に

「飲食店」が最多、6月以降高水準で推移

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）
が全国で700件＜法的整理625件、事業停止75件＞に達した。帝国データバンクが11月13日16時30分までに確認した。700件の負債総額は2950億3200万円で負債1億円未満の零細事業者の倒産が336件（構成比48.0％）を占めている。

第1号案件確認から261日で700件に

新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件となった北海道三富屋（株）（北海道栗山町、コロッケ製造販売、2月25日に破産手続き開始決定）が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件、6月30日に300件、9月8日に500件、10月9日に600件と推移し、第1号案件確認から261日後にあたる11月13日に700件目を確認した。

発生月別に見ると、6月（114件）にはじめて100件を超え、以後、7月、9月、10月で100件を上回り高水準で推移。 11月の発生件数は13日16時30分現在で10件確認されている。

都道府県別では「東京都」、区市別では「渋谷区」が最多

都道府県別では、「東京都」（162件）が最多となり、以下、「大阪府」（69件）、「神奈川県」（37件）、「静岡県」（34件）、「兵庫県」（33件）、「北海道」（32件）と続き、47都道府県で発生。さらに区市別では、「東京都渋谷区」（24件）、「東京都千代田区」（16件）、「東京都中央区」「大阪市中央区」（各13件）、「神戸市中央区」（12件）、「東京都新宿区」（11件）、「東京都港区」（10件）が上位となっている。


業種別では「飲食店」が最多

業種別では「飲食店」（105件）が最多となり、以下、「ホテル・旅館」（65件）、「アパレル小売店」（46件）、「建設・工事業」（45件）、「食品卸」（36件）、「アパレル卸」（26件）と続いている。

アパレルと食品をそれぞれ3業態（製造・卸・小売）合計でみると、アパレルが90件、食品が83件となり、飲食店、ホテル・旅館とともに大きな影響を受けている。

さらに700件を大分類別（その他を含む8業種）で見ると、飲食店やアパレル小売店を含む「小売業」（199件）、ホテル・旅館を含む「サービス業」（197件）の件数が目立っている。


年末に向けて新型コロナウイルス関連倒産の発生スピードが加速する可能性
10月から東京都がGo Toトラベルキャンペーンの対象になったほか、Go Toイートキャンペーンがはじまったことで、新型コロナウイルス関連倒産の件数が目立っていた飲食店や観光関連事業（ホテル・旅館、旅行業など）の売り上げ・集客の回復が期待されはじめたものの、11月12日には新型コロナの1日あたりの国内感染者数が過去最多となるなど、第3波が懸念されはじめた。エリアによっては今後、再び事業者に対する自粛要請などを実施するとともに消費者の購買意欲が大きく減退する可能性もあり、年末に向けて新型コロナウイルス関連倒産の発生スピードが加速する可能性がある。