認知症の人々が暮らしやすい社会を実現する事業開発プログラム 「認知症＋DESIGN」を提供開始

株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島 正幸、以下博報堂）は、産学官連携のプラットフォーム「認知症未来共創ハブ※１」との協働により、認知症のある方が暮らしやすい社会の実現に貢献する事業開発プログラム「認知症+DESIGN」の提供を開始しましたので、お知らせします。

日本の65歳以上で認知症のある方の数は2012年時点で約462万人、2050年には1,000万人を超えると推計されています※2。国内外でさまざまな取組みが進んでいますが、認知症のある方やその家族等の日常生活体験の向上には、大きなチャレンジが残されています。

「認知症+DESIGN」は、認知症当事者とその関係者が共に創る事業開発プログラムです。慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター内の産学官連携ネットワーク「認知症未来共創ハブ（代表：慶應義塾大学教授　堀田聡子）」との協働により、認知症に関する世界最先端の研究ナレッジや国内外の政策に関する知見を活用するプログラムで、商品開発、サービス開発、空間開発、まちづくり、社員の働き方改革など、多様な領域のデザイン開発を支援いたします。

「認知症+DESIGN」は、認知症のある方にとって負担が少ない空間設計や、認知・記憶・空間認識を支援する商品やサービスなどの開発によって、認知症のある方が暮らしやすく、負担が少ない社会の実現を目指してまいります。

●開発プロセス
I.       森を知る           Problem Framing
認知症の全貌、認知症フレンドリーな社会実現に向けた世界的潮流や日本の状況をつかむ。
II.      声を聞く           Interview
認知症当事者の生活課題、悩み、深い思い、ニーズのリアルな声を引き出す。
III.    地図を描く         Frame-working
インタビュー結果を構造的に整理し、課題の本質と事業機会を整理する。
IV.    道を構想する　    Idea Generation
認知症当事者参加型ワークショップを通じて、発見した課題を解決し、機会を活用した事業・商品・空間・まちづくりの企画を作る。
V.      道をつくる          Prototyping
企画を具体的に試作し、認知症当事者に実際に体験・試用してもらうことで、精度を高める。

●想定するアウトプット領域
空間（駅、商業施設、住宅、介護施設など）、商品（家電、自動車、トイレタリー、飲料・食品、文具など）、サービス（移動、買い物、通信、娯楽、メディアなど）、まちづくり、働き方（発症後および介護支援など）

※１「認知症未来共創ハブ」とは
慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター内に設立され、認知症のある方、家族や支援者、住民、医療介護福祉関係者、企業、自治体、関係省庁及び関係機関、研究者らとともに、当事者の思い・体験と知恵に基づき、「認知症とともによりよく生きる未来」への移行の加速を目的とする産学官連携プラットフォーム

代表：慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター教授　堀田聡子
URL：https://designing-for-dementia.jp/

※2 二宮利治(九州大学大学院　医学研究院附属総合コホートセンター)「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」 平成26(2014)年度　厚生労働科学特別研究