「江ノ島電鉄」全駅で、タッチ決済による乗車を開始

～今春、首都圏の鉄道で初稼働～

　江ノ島電鉄株式会社（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役社長 楢󠄀井 進）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下「JCB」）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、今春に、江ノ島電鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等による鉄道乗車を首都圏で初めて実施することを発表します。

　今回、江ノ島電鉄では、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、観光地として国内外のお客様に人気高い「鎌倉」「長谷」「鎌倉高校前」「江ノ島」はもとより、住みたい街としても人気が高い「湘南海岸公園」「鵠沼」「藤沢」など、無人駅を含む江ノ島電鉄線全ての駅にタッチ決済用改札機を設置いたします。

　従来の手段に加え、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）での支払いを可能にし、非接触、チャージ不要での乗車サービスを提供することで、地域住民や国内外からの観光客の利便性向上を図ります。また、この取組みにより、公共交通利用促進を図り、道路渋滞等の地域課題解決やスマートシティに向けた取り組みを進めてまいります。

【概要】
■対象駅
江ノ島電鉄 全駅

■目的
・タッチ決済でチャージが不要となることによる、沿線をはじめ鉄道利用されるお客様の利便性向上
・既に世界６００を超える公共交通機関でも導入され*、インバウンド旅客にとって使い慣れたタッチ決済により、切符購入のストレス解消および券売機や、清算等による駅窓口の混雑緩和           
・移動と買物のタッチ決済およびstera transitの機能を活用した沿線エリアの経済活性化
・オープンループ方式を活かした公共交通利用促進キャンペーンなど多様なサービスの提供
*Visaのタッチ決済は、既に世界615以上の公共交通機関で導入されています（2022年12月末現在、Visa発表）

■開始時期
2023年 4月以降　 ※具体的な開始時期については、改めてお知らせします。

■対象者
タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）やスマートフォン等をお持ちの方

■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover
※銀聯、Mastercard®については、順次追加予定

■各社役割

江ノ島電鉄株式会社	鉄道の運行、タッチ決済を活用した企画の実施
三井住友カード株式会社	プロジェクト総括、キャッシュレス導入支援、 steraプラットフォーム提供 (stera transit)
ビザ・ワールドワイド	Visaのタッチ決済に関するソリューション提供・認知プロモーション
株式会社ジェーシービー	キャッシュレス決済導入支援、JCBおよびAmerican Express、 Diners Club、Discoverのタッチ決済に関する ソリューション提供・認知プロモーション
日本信号株式会社	タッチ決済専用改札機開発
QUADRAC株式会社	交通事業者向け決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム “Q-move”の提供

■タッチ決済について
　タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマホ等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

■stera transit について

　決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。