運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」、物流倉庫や製造業界に向け6月から提供開始

自社サービス業務で構築した運用管理データプラットフォーム×AI分析ノウハウでサービス業務の生産性向上

YEデジタル

株式会社YE DIGITAL(本社:北九州市小倉北区 代表取締役社長:玉井裕治、以下 YEデジタル)は2025年6月に新たに運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始します。YEデジタルが運営するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」で構築した運用管理データプラットフォームとAI分析ノウハウを活用し、物流倉庫や製造業界のお客様に対してサービスを提供することで、業務の生産性向上や新たな価値創出を支援します。

■「AQUA DataFusion」、3つの強み

  1. データ集約:現場からの問い合わせ情報(インシデント)に加え、保守対応情報、機器稼働情報、作業情報、マニュアル等各種ドキュメントを含む、運用保守に関するさまざまなデータをプラットフォームに集約。

  2. 生成AIによる分析:蓄積されたインシデントデータや学習したナレッジを基に生成AIが分析して回答。従来の「キーワード」検索と違い、「問い合わせ内容をそのまま」入力して検索できるため、効率よく適切な回答を短時間で導きだす。

  3. ”お客様仕様”の入力インターフェース:作業報告書や点検記録などの保守対応情報を、タブレットで入力できるように電子化。従来業務への影響を少なく、保守対応情報のデータ化を実現。

■「AQUA DataFusion」、3つのサービスメニュー

下記3つのメニューから、お客様が必要なものを選択して利用できます。

●問合せデータ活用サービス

インシデントや保守対応情報を基に生成AIが回答することで、問い合わせのクロージングまでの時間短縮・対応品質向上を支援。またインシデントの分析を行うことで、システム改修やシステム操作の教育などの実施により「問い合わせそのものを減らす」気づきを得られるような運用を支援。

●設備保全管理サービス

機器稼働情報や保守対応情報を基にメンテナンス実施時期を通知。機器故障による稼働停止のリスクを低減するほか、先々の部品交換目安が把握でき、調達業務も効率化。

●AIナレッジ照会サービス

マニュアルやFAQなど、システムに関する”正しい”情報をAIが学習し、その情報を検索して回答するRAG※1機能を搭載。社内の知識やノウハウの共有・活用による業務効率化やスキルアップを支援。

さらに「問合せデータ活用」サービスと合わせて、問い合わせ情報、保守対応情報も紐づけて回答することで、誰でも短時間で、信頼性の高い情報に基づく実用的な回答を得ることが可能。

■「AQUA DataFusion」の導入効果

YEデジタル「Smart Service AQUA」のコンタクトセンター業務でデータプラットフォームや生成AIを活用することで、下記の効果を実現しました。

1)問い合わせ対応時間35%削減(問い合わせデータ活用&AIナレッジ照会)

お客様からの問い合わせ100件/月の対応に400時間掛かっていましたが、データプラットフォームや生成AI・RAGを活用することで、260時間に削減できました。

2)ナレッジ検索時間63%短縮(AIナレッジ照会)

以前は200件/月の問い合わせを対応する際、1000件のナレッジの中から最適なものを探して確認するのに多くの時間がかかっていました。生成AI・RAGを活用することで、最初から適切なナレッジを出力できるようになり、確認作業の時間を67時間から24時間へと大幅に削減できました。

■大好評のITアウトソーシング業務から生まれたサービス

YEデジタルは2018年にITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」(北九州市小倉北区)を開設し、お客様がお使いのさまざまなシステム運用のITアウトソーシング業務を行っています。

IT技術者が直接対応するサービスセンターとしてご好評をいただき、2022年にはセンターの面積を2.3倍に拡張しています。そして2024年には品質向上を目指しデータ統合管理を実現するプラットフォーム構築・生成AI導入を行いました。

その結果、ITアウトソーシング業務に関する品質の大幅な向上を実現し、顧客満足度を大きく向上することができました。

今回、その業務ノウハウを集約し、インターフェース、データプラットフォーム、ダッシュボードなどにまとめ、サービス化して誕生したのが「AQUA DataFusion」です。お客様の運用保守データ資産を活用・生産性向上を支援します。

今後は機器稼働データについては当社が提供する物流倉庫向けWES「MMLogiStation」と、作業者のオペレーションデータについては意思決定ダッシュボード「Analyst-DWC」と連携することで、データのリアルタイム性を向上させることなどを含め、機能強化を図っていきます。


※1 RAG(Retrieval-Augmented Generation)とは、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成に外部情報の検索を組み合わせる技術です。


※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


(会社概要)

<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)

<設立> 1978年2月1日

<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治

<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号

<事業内容>

・ビジネスソリューション

‐ ERPグローバル展開支援

‐ 顧客業務システム導入

‐ 健康保険システムの構築

‐ システムコンサルティング

・ IoTソリューション

‐ ソーシャルIoT

‐ AI・ビッグデータ分析

・ サービスビジネス

‐ 運用支援

‐ アフターコンサル

<沿革>

・1978 安川情報システム(株)創立

・2003 東証2部上場

・2019 社名を(株)YE DIGITALに変更

・2020 本社を北九州市小倉北区に移転

・2024 首都圏のオフィスを統合し渋谷オフィス開設

<企業ホームページ>

https://www.ye-digital.com/

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会社概要

株式会社YE DIGITAL

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URL
https://www.ye-digital.com
業種
情報通信
本社所在地
福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
電話番号
093-552-1010
代表者名
玉井 裕治
上場
東証スタンダード
資本金
7億500万円
設立
1978年02月