【新レポート発行】2024年度「人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌）はこの度、弊社ホームページで「2024年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を公表しました。

 

本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が今年9～10月に共同で実施したサーベイ調査の分析結果（概要版）を公表するものです。

 

■調査結果サマリー

　●定年延長を行う企業は引き続き増加傾向

　●昨今の物価上昇を受けて、賃上げ意向は引き続き高く、30％以上の企業で退職給付水準の見直し意

　　向あり

　●経営戦略と人材戦略を連動させる「人的資本経営」に取り組むことで、人材マネジメントの方向性

　　の明確化や経営目標の達成、社員のスキル・パフォーマンス向上に繋がることが示唆されている

 

レポートの全文はこちらからご覧ください。

また、本内容以外にも、以下の項目を掲載しております。ぜひご覧ください。

URL：

https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nnews/pdf/nnews_2024_146.pdf

■調査の概要

2024年は退職給付制度、人事制度、人的資本情報開示、福利厚生関連制度、株式報酬制度などを中心にアンケート調査を実施しました。

（1）現在の定年年齢

 　●「60歳定年」の割合は58.0％

    ●一方、「65歳以上定年 (選択定年および定年なしも含む)」が35.2％

（2）退職給付水準の見直しの検討状況

　　昨今の物価上昇が賃上げだけではなく、退職給付水準の見直しにも影響を与えているかどうかに

　つき、調査を行った。

　　● 賃金上昇、物価上昇、インフレに対応して見直しを検討したい、またはしている割合は全体の

　　　34.3％

　　●「退職給付水準の見直しを検討していない」が34.9％

（3）2025年の賃上げ（定期昇給は除く）意向

　●2025年の賃上げ意向は、「2024年並みの水準」が44.0％で最も高く、次いで「2024年を上回る

　　水準」が24.7％で続くことから、2024年以上の賃上げ意向を示している

　● 引き続き高水準の賃上げ意向が窺える

（4）人的資本経営で得られた効果

　　人的資本経営が広がりを見せる中、人的資本経営で得られた効果について調査を行った。

　　●人的資本経営で得られた効果は、「人材マネジメント上取り組むべき方向性が明確になった」が

　　　34.1％で最も高い

　　●次いで、「人材マネジメント上の取り組みが経営目標の達成につながった」「社員のスキル・

　　　パフォーマンスが向上した」が30％弱

【本件に関するお問合せ先】

三菱UFJ信託銀行　トータルリワード戦略コンサルティング部

リサーチG　遠田　健

電話：[phone]

mail：[e-mail]