「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ」を開催！ 大丸有エリアの就業者400人、企業152社の担当者を対象にした「D＆I推進状況に関する調査結果2021」を解説

開催日時：11月11日（金） 第1部15：30～／第2部18：30～

三菱地所株式会社、農林中央金庫、株式会社日本経済新聞社及び株式会社日経BP等で構成する大丸有SDGs ACT5実行委員会※1は、大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、「大丸有エリア」）の「心のバリアフリーが溢れる街づくりの実現」（誰もが働きやすい街）を目指し、大丸有エリアのD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を一歩先に進めるために、大丸有エリアの就業者、会社、事業所、店舗のある企業担当者（人事・D&I推進の担当者）を対象に、2021年度のD&I推進状況に関するアンケート調査を行いました。

今回の調査結果では、大丸有エリアで働く個人の約半数は職場が多様な価値観を受け入れており働きやすいと思っている一方で、企業担当者は自社の取り組みの評価が低く、課題意識が見える結果となりました。また、個人、企業担当者ともに、D&I推進のためには「当事者の声を聞く機会」が必要と感じている現状が明らかになりました。

また、今回の調査結果を解説するイベント「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ（調査分析編）（意見交流編）」を11月11日（金）に開催いたします。「知る」「共感」「巻き込む」をテーマに2部構成で、企業で働く障害のある当事者や先進的企業による取り組み事例の紹介や意見交流会を予定しています。

大丸有SDGs ACT5では、本調査結果を受けて、誰もが違いを受け入れ、働きやすい街の実現を目指し、様々なアクションをより一層展開してまいります。

（「D&I」とは？：ダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity＆Inclusion / D＆I）は、国籍、宗教、文化、性別、性自認、性的指向、年齢、障がいの有無、価値観、ライフスタイルなどさまざまな個々の「違い」を受け入れ、お互いを認め合い、活かしていくことを表しています。）
 

• D＆I推進状況に関する調査結果

2021年度は全体的なD&I推進状況を把握するとともに、まずは「LGBTQ当事者」「障害者」にスコープし、当事者と当事者を取り巻く人々がどのようなことを感じているかを調査しました。

目的	大丸有エリアで働く個人や大丸有エリアの企業担当者が現状をどのように考えているかを明らかにし、今後のD&I推進の取り組みの方向性の指標とする。
実施期間	・先行調査 ：2021年9月～2021年11月 ・個人向け調査：2021年12月３日～2021年12月6日 ・企業向け調査：2021年12月8日～2022年1月17日
対象	・先行調査 ：大丸有エリアで働くLGBTQ当事者1名、身体・精神・発達障害者3名、大丸有エリアに本社・営業所を置く企業のD&I推進担当者4名 ・個人向け調査：大丸有エリアに勤務する10代～60代の400人 ・企業向け調査：大丸有エリアに本社・店舗・営業所を置く企業152社の担当者
実施方法	・先行調査 ：調査対象の当事者・企業担当者へのオンライン通話によるヒアリングを実施 ・個人向け調査：公募モニター型インターネット調査 ・企業向け調査：協力企業に対するオンラインアンケート調査

 
本調査の中で特徴的な結果を抜粋してご紹介します。

• 1.大丸有で働く人は、「職場」のD&I推進状況を47.3％が評価。「街」は39.0％が評価。

大丸有エリアで働く個人に「職場」と「街」に対して「多様な価値観を受け入れていて、あらゆる属性の方が働きやすい・利用しやすい」環境になっているか、を5段階で評価してもらったところ、「職場」では47.3%が、「街」では39.0％が「とてもそう思う」「少しそう思う」と評価しました。定性コメントでも「世の中の価値観の変化に対応して、職場や店舗・サービスも徐々に変化している様に感じるから」「多くの人が働いていて、その中には多様な人がいるから。また勤め先でも、LGBTQに関して学ぶ機会や障害者の雇用機会を積極的に支援しているから」という声が上がるなど、取り組みを評価している個人は少なくないようです。

 

• ​2.一方で、企業の担当者は自社を低く評価。5点満点中4点以上の取組評価は「LGBTQ当事者」で10.7％、「障害者」で9.2%～12.2% 。自社に対する課題意識が見える。

​大丸有エリアで働く個人は「職場」の状況を47.3%が評価した一方で、企業担当者に、自社の「LGBTQ当事者」と「障害者」への取り組みを5点満点で評価してもらったところ、4点以上の評価を付けた企業は「LGBTQ当事者」で10.7%、「身体障害者」では10.7%、「精神障害者」では12.2%、「発達・知的障害者」では9.2％に留まっています。

• 3.D&I推進のカギは、個人・企業担当者ともに「当事者との交流」が上位に。

「D&Iを推進する、もしくは自身がアライとしてどのような機会や環境があればよいと考えるか」という質問に対し、個人・企業担当者ともに、「当事者との交流」が上位に上がりました。当事者への先行調査でも「相互理解の不足」「いないことにされている」という声があったように、当事者とアライもしくは非当事者の交流の少なさが理解促進への障壁となっていると考えている人は少なくないようです。

なお、今回の調査で見えてきた課題を共有し、どのようにD&Iを進めていけばよいのか、皆さんと一緒に考える場として、11月11日（金）に「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ」を開催します。調査結果の詳細データは、2022年12月から開催予定のE&Jミニラボ（企業担当者対象）にて、共有する予定です。
(2021年度の取り組み参照)E&Jラボ・ミニラボについて：https://act-5.jp/act/2021act4-6/ 

• 11月11日（金）「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ（調査分析編）（意見交流編）」を開催

「知る」「共感」「巻き込む」をテーマに2部構成で開催。D&I推進状況調査を解説します。
第1部の調査分析編では、2021年度大丸有エリアの「D＆Iの推進状況に関する調査結果」の解説とともに、企業で働く障害のある当事者、先進的企業の取り組み事例や社内の実態等をお話しいただきます。
第2部の意見交流編では、多様な視点からD＆Iの取り組みを行っているゲストを迎え、どのように楽しくD＆Iを発信し、多様な人を巻き込んでいるのか。それぞれの活動事例から、D&Iの一歩先の進め方や、仲間づくり、アライコミュニティを創るヒントについて、皆で一緒に考えましょう。

• 「大丸有のD&Iをかんがえるカイギ」 開催概要

【第1部 調査分析編】
◆日 時：2022年11月11日（金）15：30～17：30（開場15：00）
◆登壇者：金子 聡 氏（ダノンジャパン株式会社／一般社団法人ユニバーサルマナー協会講師）
               安念 千佳 氏（三井住友信託銀行 人事部D&I推進室室長）
               木戸 あかり 氏（ソフトバンク株式会社 人事本部ダイバーシティ推進課課長)
               石野 大地  氏 （株式会社IRIS COO／株式会社アカルクディレクター） 
【第2部 意見交流編】
◆日 時：2022年11月11日（金）18：30～20：00（開場18：00）（※終了後交流会を予定）
◆登壇者：廣瀬 俊朗 氏（株式会社HiRAKU 代表取締役／元ラグビー日本代表キャプテン）
               中嶋 涼子 氏（車椅子インフルエンサー）           
               須藤 修二 氏（株式会社丸井 北千住マルイ店次長)
               小国 士朗 氏（株式会社小国士朗事務所 代表取締役）
 
◆モデレーター（第1部・第2部共通）：堀川 歩 氏（株式会社アカルク代表取締役社長）
◆会 場：東京国際フォーラム ホールD1（東京都千代田区丸の内3-5-1）
◆参加費：無料（※第２部の交流会ご参加の方は500円）
◆定 員：100名程度
◆お申込み：事前申込制・詳細はこちらから（https://2022act4-4.peatix.com）
◆主 催：大丸有SDGs ACT5実行委員会（https://act-5.jp）
◆協 力：株式会社アカルク、株式会社スタートライン
◆新型コロナウイルス感染症対応策について
会場では、参加者が密集状態にならないよう配慮いたします。また、入場時の体温検査や、参加を事前予約制にして万一の場合にもトレースできるようにするなど、感染予防については入念な体制を整えて実施いたします。なお、感染拡大による緊急事態宣言発令等でやむを得ず、イベントの開催が、縮小、延期または中止となる場合がございます。
 
※1 ＜大丸有SDGs ACT5とは＞

大丸有エリアに拠点を置く企業が集まり、SDGs目標期限2030年の10年前にあたる2020年5月に発足しました。大丸有エリアを軸に、企業が主体となって取り組むことで、企業間連携による SDGs 活動の相乗効果を検証し、長期的に実現可能な SDGs モデル都市の構築を目指します。2022年は「サステナブルフード」「環境」「WELL-BEING」「ダイバーシティ＆インクルージョン」｢コミュニケーション｣の5つのACT（テーマ）を設定し、各アクションの実践、効果の検証、そして社会課題の構造的な問題を明らかにすることをミッションとしています。
・大丸有SDGs ACT5公式サイト：https://act-5.jp
・2022年度プレスリリース：https://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec220427_ACT5.pdf

【実行委員会構成企業・団体】
三菱地所株式会社（委員長）、農林中央金庫（副委員長）、株式会社日本経済新聞社（副委員長）、株式会社日経BP、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、大丸有エリアマネジメント協会、大丸有環境共生型まちづくり推進協会、丸の内熱供給株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社東京国際フォーラム