トルビズオン、ドローンと災害救助犬の連携による土砂災害対応実証実験を実施

佐賀県大町町から、災害時の安全かつ迅速なドローン活用のための「空の道」モデル構築

トルビズオン

2025年3月12日 10時10分

株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衛）は、株式会社J WORKS CAREER（本社：熊本県長洲町、代表取締役：西林裕起）、Public Gate合同会社（本社：佐賀県大町町、代表：公門寛稀）、認定NPO法人日本レスキュー協会と共同で、佐賀県大町町において、ドローンと災害救助犬の連携による土砂災害対応の実証実験（PoC）を2025年3月18日に実施します。本実験では、土砂災害を想定した被災地でのドローンによる迅速な被害状況把握と災害救助犬との連携による効率的な救助活動を検証し、新たな災害対応モデルの構築を目指します。

背景と目的

近年、気候変動の影響により線状降水帯による豪雨災害が全国的に増加しており、迅速かつ的確な状況把握と救助活動の重要性が高まっています。佐賀県大町町においても、令和元年と3年に発生した水害や急傾斜地を有する地形から、土砂災害への対策が急務となっています。

本実証実験は、休眠預金活用事業を活用し2024年6月から３年間の予定で実施している「地域の防災力向上に資する先進技術活用事業」の一環として行われるもので、以下を目的としています。

ドローンと災害救助犬の連携による災害対応の効率化
ドローンによる災害対策技術・運用方法の有効性検証
地域住民への防災意識の向上と「空の道」の視覚化による安心感の醸成

実施概要

日時：2025年3月18日 10:00開始（予備日：3月21日）

場所：佐賀県大町町東部神山地区

集合場所：日本レスキュー協会佐賀県支部MOAWAN

想定シナリオ：線状降水帯による大規模な土砂崩れが発生し、神山地区の半分が被災したという想定

使用機体：DJI FlyCart30, Autel Robotics EVO Max

実施内容

調査ドローンによる被災状況把握（高解像度カメラ、熱感知センサー搭載）

災害救助犬による要救助者の捜索デモ

搬送用ドローンによる救助資機材（ポンプなど）の搬送

体制

ドローン運航：株式会社J WORKS CAREER

現場指揮・調整：株式会社J WORKS CAREER

災害救助犬とハンドラー：日本レスキュー協会

地域連携：Public Gate合同会社

プロジェクト管理：株式会社トルビズオン

スケジュール

実証実験：2025年3月18日 10:00開始

実施会場とルート案（一部変更可能性有）

期待される成果

ドローンと救助犬の連携による迅速かつ効果的な災害対応モデルの確立
実際の救助活動への応用可能性の評価
関係機関（自治体、消防、警察、地域住民）との連携体制の強化
災害対応マニュアルの作成と訓練の標準化

今後の展開

本実証実験の成果をもとに「大町モデル」として体系化し、以下の展開を予定しています。

大町町との災害時ドローン活用に関するさらなる連携
全国の同様の地形を持つ地域への展開

関係者コメント

株式会社J WORKS CAREER 代表西林　裕起様

日頃より大町町を中心に取り組みを進めさせていただいている中で、今回の実証実験にあたり地域住民の皆様や水川町長はじめ役場の皆様、企業や団体の皆様など大変多くの方々に、ご理解とご協力を賜り、この実証実験を実施することができることに心より感謝申し上げます。

実証実験では、災害時に安全かつ迅速にドローンを活用するために「空の道」という仕組みを活用します。「空の道」の構築にあたっては、空路下の地権者さんの同意を得るために登記情報を調べ、お一人お一人にご説明とお願いをさせていただきました。そして、また、もう一つの大きなポイントは災害救助犬との連携です。発災直後の現場で活躍する彼らは二次災害などのリスクもあり、何より一刻を争う状況での活動にドローンが貢献できる可能性を探ることも実証実験の大きな目的です。

先進技術であるドローンを活用した、ソーシャルビジネスとして地域の防災力向上に貢献できるよう、今後もパイロット育成、社会受容性の向上、さらには運用規定の策定などに取り組み、「佐賀大町モデル」として他の地域にも発信して参ります。

Public Gate合同会社代表公門　寛稀様

近年激甚、多発、広域化している災害へは様々な機関が連携しあい、対策と対応が求められています。今回のドローンを活用した地域の防災力の向上もこれからの災害対策の１つのきっかけとなることを願い取り組んでいます。令和元年と3年の豪雨災害の被害に遭った大町町だからこそできる、官民連携体制の構築と緊急対応の実装を目指し取り組み、地域の方々が安心して暮らせる大町町の一助に繋げていきます。

認定NPO法人日本レスキュー協会代表岡　武様

災害時の緊急対応時に現場は非常に混乱しています。現状の備えや仕組みでは対応できないことが増えていますので、ドローンのような最新技術を導入することによって、詳細な情報収集を得られ私たちの活動もより安全に行えます。また、機材や物資の運搬ができることで支援も効果的に行えることを期待しています。

株式会社トルビズオン代表増本　衞

トルビズオンは全国に先駆け、佐賀県中部を中心にドローン空路網の整備に取り組んでまいりました。このたび、大町町で実施する災害救助犬とドローンの共同プロジェクトに参加できることを非常に光栄に感じております。今回のプロジェクトでは、搬送用にDJI FlyCart30、調査用にAutel Robotics EVO Maxという最先端の機体を導入することで、それぞれのドローンが持つ性能を最大限に引き出します。私はこのプロジェクトが単なる技術の実証にとどまらず、「行政・社協・NPO・企業」の4者連携モデルとして地域社会全体の防災力を高め、持続可能な支援体制を構築する重要な取り組みであると確信しています。災害現場における迅速な情報収集や物資輸送の実現可能性を明らかにし、地域防災力の向上に貢献する大町のプレイヤーの皆様を側面から支援します。また、プロジェクトを進める中で、地権者の皆様との日常的な空路整備のコミュニケーションが緊急時におけるドローンの有効活用に不可欠であることを改めて認識しました。全国に波及する地域モデルとして引き続きご支援させていただきます。