返礼品の生産者と寄附者が直接つながる国内初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」が特許を取得

寄付金の処理や送料の計算などの自動化による、幅広い生産者の参画と効率的な出品管理が評価

「都市と地方をかきまぜる」をミッションとする株式会社雨風太陽（本社：岩手県花巻市、代表取締役：高橋 博之、証券コード:5616、以下「当社」）が運営する、返礼品の生産者と寄附者が直接つながる国内初のふるさと納税サービス「ポケマルふるさと納税」（以下「本サービス」）が、特許（特許第7442831号）を取得しましたのでお知らせします。本発明によって、ふるさと納税における幅広い生産者の参画と返礼品の取扱いが、自治体に過負荷がかかることなく可能となることが認められました。

【開発の背景】

現在のふるさと納税の仕組みでは、地方自治体がふるさと納税のために使用できる必要経費には寄付金額の50％までと制限があり、返礼品を用意する生産者にとって、相応に送料のかかる低単価商品の出品が困難でした。また、一次産品を返礼品とする際には、寄付対象とする商品の総額に一定の基準があるため、大量の商品を用意する必要がありました。一方で、一次産品を返礼品として取り扱う自治体では、全ての返礼品を総務省へ申告する義務があり、返礼品が多岐にわたるほど、手間とコストは膨大なものになります。

つまり、農産物の小規模生産者や天然物を対象とした漁業事業者など、供給が安定せず比較的少量の産物を取り扱う方は、ふるさと納税の仕組みに参画しにくく、そうした産物を返礼品とすることが難しいという課題がありました。

そこで当社は、「ポケマルふるさと納税」にて生産者自らの返礼品出品や在庫管理を可能にし、特定の商品に関連した寄付金の処理、送料の計算などを自動化することで、効率的な出品管理の仕組みを開発しました。

この度、本サービスの”ふるさと納税における、幅広い生産者の参画と返礼品の取扱いを自治体に過負荷がかかることなく可能とする技術”が認められ、特許を取得する運びとなりました。

【今後の展開】

ふるさと納税という仕組みは、現在も自治体間の「返礼品合戦」に陥っていると考えています。返礼品のみを判断基準とした寄附では、その地域への関心や関係性は継続しません。

寄附者が生産者と直接やりとりしながら利用することができ、返礼品を気に入った場合は産直アプリ「ポケットマルシェ」でリピート注文ができるという本サービスは、一度の寄附で完結しない、継続的なつながりを生み出し、生産者のファンを増やしています。

当社ではこれからも、本サービスの参画自治体と利用者を増やし、地域と多様に関わる「関係人口」の創出を促進することで、魅力ある自然・歴史・文化をもつ日本全国の地域の活性化・持続可能性に寄与していきます。

【特許概要】

発明の名称：出品管理支援装置及び出品管理支援方法

特許番号：特許第7442831号／特許権者：株式会社雨風太陽

出願日：令和3年（2021年）9月24日／登録日：令和6年（2024年）2月26日

【ポケマルふるさと納税について】

ポケマルふるさと納税（ https://poke-m.com/furusato ）は、返礼品の生産者と寄附者が直接つながる、日本初のふるさと納税サービス。2021年9月より開始。生産量の少ない生産者や供給が不安定な食材を扱う生産者も出品しやすい仕組みで、返礼品のラインナップ拡大が可能。また、寄附者と生産者が直接やり取りする仕組みで、発送までの日数を短縮する。寄附者と生産者・地域が「関係人口」として継続的につながるきっかけを作ることで、「返礼品合戦」がメインのふるさと納税から脱却し、中長期的に地域の活性化に寄与することを目指す。参加自治体数は45自治体、参加生産者数は465名。（2024年3月時点）

詳細： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000046526.html

【会社概要】

会社名： 株式会社雨風太陽

代表者名： 高橋博之

所在地： 岩手県花巻市大通一丁目１番４３－２ 花巻駅構内

東京オフィス： 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3F

事業内容：

・個人向け食品関連サービス

CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、サブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」の企画・開発・運営

・個人向け旅行関連サービス

ポケマルおやこ地方留学の企画・実施

・企業・自治体向けサービス

自治体支援サービス、法人向け食材販売等の企画・実施

URL：https://ame-kaze-taiyo.jp/