CBRE関西、「中長期市場予測に基づく開発・投資コンサルティングサービス」を開始

～ 各種開発が控える2030年以降の関西を見据え、地域で不動産投資を検討する事業者の意思決定をサポート ～

シービーアールイー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 辻󠄀貴史、以下CBRE）関西支社は4月22日、大阪市都心部で相次ぐ大型複合ビル竣工やインフラ整備、インバウンド観光客の増加等による経済効果を織り込んだ、「開発・投資コンサルティングサービス」の提供を開始しました。各種開発が控える2030年以降の関西を見据えた新サービスです。

このサービスは、将来予想される変化の方向性と大きさをふまえた開発計画を提案することで、昨今の建築費高騰の状況下においても関西地域への開発投資を促進することを目指しています。

CBREはサービス提供に先立ち、複数のアセットクラスに関するマーケットリサーチを行い、中長期的な市場予測を作成しました。新サービスでは、予測結果に基づき既成市街地に所在する不動産の収益性評価、感度分析等を個別に実施し、関西圏での不動産投資を検討する投資家や不動産開発事業者の意思決定をサポートします。

<サービスで対応するアセットクラス>

オフィス、物流、リテール、ホテル、住宅

<サービスの領域>

① マーケットリサーチ

地域経済や事業環境などのマクロ動向から、特定不動産の競争力といったミクロ動向までを分析し、中長期的な見通しをレポートします。また、お客様の目的に応じて予測の前提を設定します。

② コンサルティング

各アセットクラスのマーケットに精通する専門家とデータアナリストが協働し、予測結果を活用して投資適地や投資戦略の提案を行います。

■本サービスに関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社 （CBRE）関西支社
バリュエーション・アドバイザリー＆ コンサルティング・サ－ビス本部　

シニアディレクター 溝口 陽子　
[e-mail]　TEL [phone]

シービーアールイー株式会社 （CBRE）関西支社
バリュエーション・アドバイザリー＆ コンサルティング・サ－ビス本部

ディレクター 魚見 修平　
[e-mail] 　TEL [phone]

CBREバリュエーション・アドバイザリー＆コンサルティング・サービス

バリュエーション・アドバイザリー＆コンサルティング・サービスでは、投資・開発・保有そして運用にいたるまで、不動産に関わるあらゆる分析・査定・助言（アドバイス/コンサルティング）のサービスを、中立的な立場から提供しています。国内のみならず幅広いグローバルネットワークを活用し、あらゆる国および不動産タイプへの対応が可能です。経験豊かなプロフェッショナル・チームが、CBREにおける多彩なサービスラインが持つ知見と最新情報・データを活用し、マーケットに近い立場からお客様の不動産に関わる事業機会の支援を行います。簡易な分析・査定レポート業務から、多角的観点からの分析・アドバイスに至るまで、お客様のニーズに即したサービス/ソリューションを提供します。

シービーアールイー株式会社について

シービーアールイー株式会社は、CBREグループの日本法人で、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,800名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式SNSアカウント LinkedIn | X | Facebook

CBREグループについて

CBREグループは、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクインする、米国・ダラスに本社を構える世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2024年の売り上げベース）。全世界で140,000人以上の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を含む)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。