2020年度上半期（4-9月）の倒産件数は3956件、2004年度下半期以来の4000件割れ

負債総額は6012億5000万円、過去2番目の低水準

帝国データバンクは、2020年度上半期（4-9月）における負債1000万円以上の法的整理について集計を行った。

年度半期別倒産件数

年度半期別件数推移

＜主要ポイント＞

 

1. 倒産件数は3956件（前年同期4172件、前年同期比5.2％減）と、2年ぶりに前年同期を下回り、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。上場企業倒産は2件発生
2.  負債総額は6012億5000万円(前年同期5646億4800万円、前年同期比6.5％増)と、比較可能な2000年度以降の半期ベースで最小だった前年同期に次ぐ、2番目の低水準
3.  業種別にみると、7業種中5業種で前年同期を下回った。なかでも建設業（606件、前年同期比15.6％減）は2年ぶりの減少となり、2000年度以降の半期ベースで最少
4.  主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は3159件（前年同期比3.5％減）となった。構成比は79.9％（同1.4ポイント増）を占める
5.  負債額別にみると、負債5000万円未満の倒産は2472件（前年同期比4.7％減）、構成比は62.5％（同0.3ポイント増）を占めた。前年同期に比べ小規模な倒産が減少した一方で、負債5億円～100億円未満の倒産が増加
6.  地域別にみると、9地域中5地域で前年同期を下回った。関東（1342件、前年同期比11.5％減）は1都4県で減少。なかでも東京都（665件、同13.3％減）は2000年度以降の半期ベースで最少
7. 「人手不足倒産」は65件（前年同期比26.1％減）、4年ぶりの前年同期比減少
8. 「後継者難倒産」は230件（前年同期比1.3％増）、3年連続の前年同期比増加
9. 「返済猶予後倒産」は265件（前年同期比3.9％増）、2年連続の前年同期比増加
10. 負債額最大は、㈱ホワイト・ベアーファミリー（民事再生、大阪府、6月）の約278億円

件数・負債ともに減少、件数は2000年度以来の低水準に

2020年度上半期（2020年4～9月）の倒産件数（3956件、前年同期比5.2％減）は、比較可能な2000年度以降、上半期としては2000年度上半期（3349件）に次ぎ2番目に少なかった。負債総額は6012億5000万円と、2019年度上半期（5646億4800万円）に次いで過去2番目の低水準。

業種別では、建設業（606件、前年同期比15.6％減）が2000年度以降の半期ベースで過去最少となるなど7業種中5業種が前年同期を下回った。他方、サービス業（961件、前年同期比0.1％増）と不動産業（123件、同0.8％増）はわずかに増加した。


資金繰り支援が全体として奏功するも、リスケ後倒産は7年ぶりの高水準

新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績不振に陥った中小企業などへの資金繰り支援策「持続化給付金」は10月5日までに約346万件（約4.5兆円）実行された。また、2020年度上半期における銀行の貸出金残高は前年同期比で大幅な伸びをみせた。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、期中の企業倒産の抑制につながったとみられる。

他方、金融機関から借入金の返済条件変更（リスケジュール）を受けた企業のリスケ後倒産に目をむけると、2020年度上半期は265件と前年同期を3.9％上回り、上半期としては2013年度上半期（302件）に次ぐ高水準となった。従前より「リスケ」を利用していた企業が、コロナ禍で想定を超えて業績が落ち込むなか、資金繰りが追いつかずに倒産する事例が目立った。


上半期、飲食店の倒産は過去最多、ホテル・旅館は過去2番目の高水準

飲食店や宿泊業は、コロナ禍における人々の自粛行動で業績が大きく下振れした。飲食店の上半期の倒産件数は392件で上半期としては過去最多。半期ベースでは過去最多の2019年度下半期（409件）に次ぎ2番目となった。またホテル・旅館など宿泊業の上半期の倒産件数は前年同期比約2.4倍の73件で2011年度上半期（74件）に次いで過去2番目の高水準となった。

今後は10月1日から東京発着の旅行が追加された「Go Toトラベル」や、飲食店などを支援する「Go To イート」の効果が倒産の抑制につながるか、新型コロナ感染状況の推移とともに注目される。


資金繰り支援効果にも限界が、コロナ禍の潮流にあわせた経営改革が課題に

10月1日、事業承継時の経営者保証の解除策などを盛り込んだ「中小企業成長促進法」がスタートした。事業承継の円滑化による廃業リスク回避を含めて、コロナ禍における中小企業の事業継続や雇用維持の後押し効果が期待されている。労働力調査（総務省）によると、8月の完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）と7カ月連続で増加するなど雇用情勢は悪化傾向にあり、その他政策も含めて総合的な効果を見守りたい。

中小企業の資金繰りを支える金融機関に目をむけると、地域内での金融機関のシェア拡大につながる「合併特例法」が今年11月に施行される。再編や経営統合を視野に入れ融資先企業の査定が進む過程では、延命措置を受けていた企業が法的整理等に移行し「リスケ後倒産」件数の上積みにつながる可能性もある。

新型コロナウイルスは現状、収束の見通しがたっていない。人々の消費行動や働き方、情報伝達手法などが抜本的に変化し、大きな揺り戻しが期待できない場合、企業活動を持続するうえでは従来のビジネスモデルの転換も含めた経営改革が急務になりつつある。

返済猶予を含めた各種資金繰り支援策の効果には限界があり、借入金の返済能力を含めた収益力の回復に難航する企業が増加した場合、倒産件数が上昇トレンドに移行する可能性は否定できない。