地域にとって望ましい再生可能エネルギー・チェックリスト ver.1.0 が公開
日本自然保護協会が制作に協力
● 環境エネルギー政策研究所（ISEP）が事務局を担う「地域にとって望ましい再エネ研究会」が、地域や自然環境に配慮した再生可能エネルギー事業のためのチェックリストを公開
● 日本自然保護協会は、再生可能エネルギー事業の自然環境への配慮など社会的受容性を向上させることを目指す観点から他団体とともに制作に協力
● 本チェックリストは、多くの発電事業者、地域住民、地方公共団体、金融機関などが「地域にとってより望ましい再⽣可能エネルギー事業」を議論するためのコミュニケーションツールとして活⽤されることを想定
公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋俊幸／以下、NACS-J）は、生物多様性を守りながら気候変動や自然災害による被害を緩和するなど、自然の力を活かし社会課題の解決を目指す「NbS（Nature-based Solutions）」の実践に力を注いでいます。とりわけ、生物多様性保全と気候変動対応の両立は、世界的にもその重要性が叫ばれるなか、急増する再生可能エネルギー関連事業による生物多様性への悪影響が国内外で懸念されており、NACS-Jは主要な活動のひとつに位置づけ取組んでいます。
この度、NACS-Jも制作に協力した「地域にとって望ましい再生可能エネルギー・チェックリスト 太陽光・陸上風力 ver.1.0」が、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（以下、ISEP）より公開されました。NACS-Jの他、日本野鳥の会などのNGO職員や、大学の研究者・有識者が「地域にとって望ましい再エネ研究会」のメンバーとして協力して制作したものです。
本チェックリストは、太陽光・風力ともに、「環境負荷・社会的影響」、「社会的合意・情報公開」という基本的要素に加え、「地域への価値提供」を地域の主体的な参画も含めて多様な形で考慮するよう促していくことを大きな特徴にしています。こうしたガイドラインやチェックシートはすでに数多くありますが、理解が難しいものも多いことから、より簡潔で地域事業に関する論点に特化した策定を行いました。
発電事業者や地域エネルギー事業の担い手の皆さまにはもちろん、地域の各主体（住民や影響を受ける利害関係者・団体など）、地方公共団体、金融機関、電力小売事業者、電力調達主体（企業、個人）など、多くの皆さまに活用していただければと思っています。
＜参考＞
公益財団法人日本自然保護協会について
自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、現在も日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
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