「BCN AWARD2023」で、弥生のデスクトップアプリが24年連続で年間販売数量No.1を達成

-「業務ソフト部門」24年連続、「申告ソフト部門」19年連続でNo.1を受賞 -

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、株式会社BCN(本社：東京都千代田区、代表取締役社長: 奥田 芳恵)が主催する「BCN AWARD 2023」において、24年連続で「業務ソフト部門」年間販売数量No.1、19年連続で「申告ソフト部門」年間販売数量No.1を受賞したことをお知らせします。

　「BCN AWARD」は 、株式会社BCNが集計する全国の主要家電量販店、パソコン専門店、ネットショップの実売データをもとに、年間の販売数累計第1位のメーカーを表彰する制度で、今回で24回目になります。

　「BCN AWARD 2023」にて、当社は「業務ソフト部門」と「申告ソフト部門」で、弥生のデスクトップアプリ「弥生シリーズ」において、2022年の年間販売数量No.1※1となりました。これにより、「業務ソフト部門」では同賞の創設以来24年連続、「申告ソフト部門」では同賞の創設以来19年連続のシェアNo.1となります。
 

部門名	代表的な製品
業務ソフト部門	弥生会計
申告ソフト部門	やよいの青色申告

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,369店のPOS実売統計で、弥生は2022年の年間最多販売ベンダーとして、「業務ソフト部門」メーカーシェア39.8%、「申告ソフト部門」メーカーシェア65.7％を獲得。(2022年1月～12月)ー株式会社BCN調べ

■製品の概要
・弥生会計
「弥生会計」は、誰でも使えてかんたん、やさしい定番の会計ソフトです。日々の取引入力から決算書の作成まで、小規模法人・個人事業主に必要な会計業務を行うことができます。銀行明細やクレジットカードの取引データを自動取込・自動仕訳するので入力の手間が省けます。クラウド上にデータを保存でき、顧問の税理士・会計事務所との共有もラクラク。デスクトップ会計ソフトでありながら、クラウドのメリットも享受できるハイブリッドな会計ソフトです。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/index.html


・やよいの青色申告
「やよいの青色申告」は、はじめての方でも確定申告に必要な資料が簡単に作成できる個人事業主向けの確定申告ソフトです。簿記の知識がなくても青色申告65万円控除に必要な複式簿記の帳簿を自動作成できて、e-Taxにも対応しています。
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp/products/shinkoku.html

■弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。

※a　2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://bit.ly/3CpaL88）
*b　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,369店のPOS実売統計。弥生は2022年の年間最多販売ベンダーとして、「業務ソフト部門」24年連続年間販売数量No.1受賞、「申告ソフト部門」19年連続年間販売数量No.1受賞。（集計対象期間：2022年1月～12月）ー株式会社BCN調べ
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3igD01Y）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3ZoWRgj）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3VQYLTI）
※f　2022年6月29日付プレスリリース： 事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3GHeVe2）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3Coaoe4）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（https://bit.ly/3G9XktC）