テラドローングループのUnifly、NAV CANADAと戦略的技術パートナーシップを提携　カナダに「ドローン運航管理システム（UTM）」を導入

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）のグループ企業であるUnifly社は、カナダの航空管制法人であるNAV CANADA（本社：カナダ・オタワ、CEO：ニール・R・ウィルソン）と、カナダの空域における安全なドローン運航管理システム（UTM）の導入において、戦略的技術パートナーシップを締結しました。

テラドローンは、2016年と2018年にUnifly社に出資しており、同社の筆頭株主です。ドローン運航管理システム （UTM）の共同開発、さらに台湾政府関係者らと同システムの実証実験などを行ってきました。

このドローン運航管理システム（UTM）は、ユーザーが直感的に使用しやすいインターフェースとなっています。カナダのドローン操縦士はウェブやモバイルアプリケーションにアクセスし、安全に飛行可能で合法的な空域の特定、飛行計画の作成、運航管理、パイロットやドローンの管理を行うことができます。また、飛行申請をより簡単かつ迅速に行うことができます。

このシステムの活用により、ドローンが空域に侵入するリスクの軽減が期待されるため、航空会社や一般の航空機操縦士にも安全性におけるメリットがあります。

このシステムは、目視内でのドローン飛行における現在の規制に沿って設計されています。ウェブサイトとモバイルアプリはフランス語と英語で利用することが可能です。

NAV CANADAの副社長であるマーク・クーパ氏は、「徹底的に市場分析をした後、先進技術があること、また多くの国における実績があることから、Unifly社を選んだ。この新しいアプリは、私たちの国のドローン戦略において重要な要素だ。カナダの空域における航空交通の安全と技術革新をさらに促進していきたい。」と述べました。

UniflyのCEOであるマーク・ケゲラーズ氏は、「NAV CANADAは、世界で最も革新的で安全な航空サービスを提供してきたからこそ、この複雑な航空管理システムの開発と導入における課題にも深い理解がある。この数年間、当社は製品開発だけでなく、国家航空事業者や民間航空当局にとって理想的なパートナーとなるために全社を挙げて取り組んできた。当社がNAV CANADAのパートナーに選ばれたことを非常に誇りに思う。」と述べました。

NAV CANADAは、1996年に設立された民間の非営利団体。カナダの国内外の1800万平方キロメートル以上の空域において、航空交通管制、空港のサポートサービス、気象ブリーフィング、航空情報サービスを提供している。同社は安全性と技術革新で国際的に認められており、自社開発した航空管制システムは、世界各国の航空会社で採用されている。


■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外では石油・ガス、電力、マイニング、建設分野を中心とした保守点検・測量サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建設会社・測量会社・建機メーカー等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。

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