首都圏賃貸市場動向：CRIX指標を活用した最新のエリア別分析

CRIX指標：2025年2月分

日本情報クリエイト株式会社

2025年4月17日 15時30分

日本情報クリエイト株式会社（本社：宮崎県都城市、代表取締役社長：辻村都雄、以下「日本情報クリエイト」証券コード：4054）は、このたび賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開したことをお知らせいたします。

本レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説します。

※公表されている数値についての当社調べ。

※公表されている数値が最新のデータになります。

■2025年1月分CRIXの前年同月比における数値の訂正について

この度、弊社が公開いたしました「2025年1月分CRIX」において、表データ中の「前年同月比」の数値に誤りがあることが判明いたしました。

具体的には、全地域の「前年同月比」欄の数値において、百分率（％）で表記すべき値を、そのまま小数で記載しておりました。
2025年4月15日16時頃に、当該PRTIMES掲載の表データの差し替えを完了しております。

ご利用いただいた皆様には、誤った情報をお伝えし、ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

引き続き、正確な情報提供に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

■ 東京23区のカップル向けマンションでは高賃料物件を避ける動き

【東京23区】

東京23区ではアパートの50㎡－以外の面積帯で空室率が改善しました。テナントが支払っている平均支払い賃料（以下、支払い賃料）は、繁忙期にもかかわらず、マンションの30－50㎡で支払い賃料が下降しました。共働き夫婦は勤め先までの交通利便性を重視するため東京23区内の30－50㎡マンションの需要が増していますが、単身者向けに比較して供給が少ないため、平均募集賃料は上昇傾向で推移しています。一方で、物価上昇の影響で、募集賃料の上昇に賃貸希望者が追従できなくなりつつあると考えられます。このため、30－50㎡マンションのうち、賃料の高い物件から賃料の安い物件やアパートへの住み替え、新規入居者が賃料の安い物件やアパートを選好、東京23区外のマンションを選好等の動きがでてきた結果、東京23区内の30－50㎡マンションの支払い賃料が下降したと考えられます。アパートの0－20㎡、20－30㎡の空室率は改善していますが、支払い賃料は、0－20㎡は微増、20－30㎡は下降しています。この面積帯は供給過剰であることから、競争力の弱いアパートは、空室を埋めるために賃料を現状維持もしくは下げざるを得ない状況であることが伺えます。

【神奈川県】

東京23区に隣接する東京都下や川崎市では、アパート、マンション共に30－50㎡の空室率が改善し、支払い賃料が上昇していることから、東京23区での居住を断念したカップルの受け皿になっていることがわかります。一方で、川崎市よりも東京23区への通勤時間が長い横浜市の30－50㎡は、アパート、マンション共に前年同月比で空室率が上昇、支払い賃料は下降しています。

【埼玉県】

さいたま市では、アパートの50㎡－の空室率悪化、支払い賃料の下降が止まりません。また、マンションの30－50㎡、50㎡－の支払い賃料も、上昇傾向にはありますが、2018年1月比で30－50㎡は約3％、50㎡－は約7％しか上昇しておらず、物価上昇分を吸収しきれていません。埼玉県では中古マンションの価格が下降傾向にあることからカップル向け、家族向けの賃貸住宅と競合していると考えられます。