秋田大学と東急不動産

「TENOHA能代」・「TENOHA男鹿」を活用した地域貢献に関する連携協定書を締結

東急不動産

2023年6月28日 17時00分

　国立大学法人秋田大学（所在地：秋田県秋田市、学長：山本文雄、以下「秋田大学」）と東急不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）は、再生可能エネルギーなどの新たな産業導入が盛んな秋田県において、地域社会への貢献や、研究者・学生等の人材育成に寄与することを目指し、連携協定書（以下「本協定書」）を締結したことをお知らせします。今後は、東急不動産が開発・計画・運営を手掛けてきた「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」での取り組みを中心に、両者で連携・協力して地域振興に取り組んでまいります。

■ 本協定書の概要

（１）協定書締結の背景と目的

　東急不動産は日本の洋上風力をリードする地域である秋田県能代市及び男鹿市において、「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」を開発・運営し、地域の皆様に「地域交流スペース」「産業支援スペース」を提供しています。

　このプロジェクトは、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに活かすために、地域の大切な資産を、地域の皆様や、プロジェクトのコンセプトにご賛同いただいた会員企業の皆様と共に協力して「みんなでつくる」新たな参加型地域共生プロジェクトです。　

　本協定書の締結以後、秋田大学・東急不動産の資源や機能等を活用しながら、幅広い分野で相互に協力することで、秋田大学は、認知症予防事業やがん教室など、保健・医療に関するイベントや学生の活動拠点とすることによる地域貢献、東急不動産は産官学金連携によるプロジェクト体制の強化、地域参加型イベントの充実を図ります。

連携協定締結式の様子（左：山本文雄秋田大学学長）（右：西田恵介東急不動産執行役員　戦略事業ユニット　インフラ・インダストリー事業本部長）

（２）両者が連携し、協力する事項

1. 地域振興・街づくりに関すること。

2. 地域福祉の向上に関すること。

3. 能代市及び男鹿市における教育・研究に関すること。

4. その他前条の目的を達成するために必要な事項。

（３）今後の展望

　「TENOHA能代」「TENOHA男鹿」プロジェクトでは、これまで計画・運営に取り組んできた東急不動産、株式会社北都銀行、株式会社工藤浩平建築設計事務所、株式会社See Visionsに加え、秋田大学とプロジェクトチームを組成し、「街づくり・建築・観光・教育・再生可能エネルギー」等をテーマに募集している、施設の企画・運営に共に取り組んでいだだける会員企業や地域会員の方々と共に、産官学金連携体制のもと、イベントや施設づくりを通した地域振興・街づくりの取り組みを進めてまいります。

　また、具体的な取り組みの第1弾として、7月15日に、TENOHA男鹿にて、秋田大学主催の地域住民対象のイベントとして、「親子で学ぶがん教室」を企画しています。

《TENOHAで実施済のイベント》

内容	時期	場所
みんなで、家具をつくろう	2023年3月/4月	TENOHA能代
親子で学ぶ、ITリテラシー	2023年3月
「再エネ×地域共生」を学ぶ出前授業	2023年5月
みんなで、花を植えよう	2023年4月	TENOHA男鹿
男鹿を歩こう、走ろう！	2023年5月

《実施済イベントにご参加・ご協力いただいた皆様（一部）》

能代市／常盤里づくり協議会／KILTA能代／ホタルビ堂／常盤会／能代青年会議所／国際教養大学

秋田県花いっぱい運動の会／合同会社秋田里山デザイン／Good Morning Run／工房天羽

三菱商事洋上風力（TENOHA能代）／コスモエコパワー（TENOHA男鹿）

《実施済イベントの様子》

■TENOHA能代・TENOHA男鹿　施設構成について

■TENOHAとは

　テノハは、"手のひら"と"葉"の造語です。施設を大きな木、新しいライフスタイルを沢山の葉として、ものを創り出す手と手が重なり合う葉のように広がり、新しい時代に向けて人やモノ・サービスが育っていく場所であることを表しています。地域の皆様と手と手をたずさえて、沢山の葉を増やし、更に大きな木へと成長していく場を目指しています。

　東急不動産は全国の事業地において、各地域の課題解決や活性化につなげていくことを目的とした地域共生取組みを推進しており、その活動の拠点・舞台となる施設名を「TENOHA（テノハ）」としています。TENOHA各施設では、地域の資産・資源である既存施設の利活用や、環境配慮型建築を通じ、「人・モノ・コトが育つ」場所を生み出すことを目指します。地域交流スペース、コワーキングスペース、カフェスペース等の地域に開かれた場とし、それぞれの地域活性化につなげる施設づくりに取り組んでまいります。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

　これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

　東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国89件（内訳：太陽光発電事業72件、風力発電事業12件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,582MWの事業に携わってきました（2023年5月末現在）。

今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。