グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）とCO2船舶輸送のサプライチェーン構築に向けた日豪4社共同事業化調査の覚書締結

株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「商船三井」）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）、HIF Global（本社：米国テキサス州、President & CEO：Cesar Norton、以下「HIF」）の100％子会社のHIF Asia Pacific Pty Ltd、JFEスチール株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長:北野嘉久、以下「JFEスチール」）の4社は、①日本国内での二酸化炭素（以下「CO2」）の回収、②豪州への船舶輸送、③豪州における同CO2を原料とする合成燃料（以下「e-fuel」）の製造および貯蔵、ならびに④豪州からのe-fuelの輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することに合意しました。

e-fuelは、再生可能エネルギーから製造される水素とCO2を合成することで生成される液体燃料です。原料となるCO2は、電化や水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出されるCO2を利用する予定です。e-fuelは輸送や貯蔵の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所など既存のインフラを活用できます。また、e-fuel自体も既存の機器を改造・交換することなく、自動車、航空機、船舶の燃料として利用が可能であることから、e-fuelの活用は早期の脱炭素施策として期待されています。

商船三井・伊藤忠商事・HIF・JFEスチールは、国内外におけるネットワークと豪州におけるビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社会を見据え、JFEスチールでの活用検討を皮切りにe-fuelサプライチェーンの構築を目指します。

※1　LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品のライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通・消費、廃棄・リサイクル）における環境負荷を定量的に評価する手法。

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