合同会社の経営者228名に、会社設立から設立後における課題についてアンケート調査を実施しました

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたび合同会社の経営者228名を対象に「会社設立から設立後における課題」についてアンケート調査を実施しました。

合同会社向けの支援やサービス提供を検討している事業者・士業事務所はぜひご参考いただければ幸いです。
※調査結果は以下に記載のURLにてご覧いただけます。

■調査実施の背景

合同会社は、2006年施行の新会社法により新しく設けられた会社形態です。現在新設される法人のおよそ4社に1社は合同会社となっており、今後もますます増加が見込まれています。

法人向けにサービスを提供する事業者や士業の事務所からみれば、新規クライアント獲得やサービスの提供先として検討するにあたって、合同会社の経営上の課題を理解することは必須となりつつあるといえます。弊社GVA TECH株式会社もその1社であり、この度、アンケート調査を実施いたしました。

■調査概要

調査方法：インターネットアンケートサービスによる任意回答

調査対象：合同会社の経営者（代表社員）228名

調査期間：2023年8月15日～2023年8月24日

アンケート調査結果のURL

調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。

https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/23

※調査結果の引用時の表記について

本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

現在、株式会社・合同会社・有限会社あわせて19種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。

作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL

https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社

代表取締役：山本 俊

本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ

設立日：2017年1月4日

資本金：1,495百万円（資本準備金含む）

事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供

URL：https://gvatech.co.jp/