【発表会事後レポート】賛同企業110社と共に経理の新しい働き方を共創する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト　経済産業省へ“経理の働き方改善”を要望　嘆願書提出に関する記者発表会を開催

国税庁電帳法担当官・花王 請求書DX推進者・ワークスアプリケーションズCOOが登壇　10/1の電子帳簿保存法改正に伴う「経理の働き方の変革」についてトークセッションを実施

　請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）が立ち上げた経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、経済産業省への嘆願書の提出をはじめとする新アクションの発表をするにあたり、記者発表会を2020年9月30日（水）に赤坂ベクトルスタジオにて開催しました。

■Youtubeで発表会の様子を公開
ダイジェスト版：https://www.youtube.com/watch?v=aCXSdvHVdiI
アーカイブ版：https://youtu.be/9Yxi9o3DF3Y

■株式会社ROBOT PAYMENT 代表取締役社長　清久健也／
　執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長　藤田豪人
　本プロジェクトの発起人である清久はまず、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの概要や設立背景について紹介しました。次に、紙とハンコの問題から生じている経理の働き方に関する課題の顕在化を目的とした7月2日のプロジェクト発足発表会について、SNSやメディアの反響を交えながら振り返りました。
　その後、藤田が登壇し、プロジェクトの進捗として賛同企業が100社（※）を超えたことを発表しました。また、9月11日に実施した経理の座談会にて実際の現場の悩みや不安を請求書の電子化に成功した企業と共に解決したことにも触れ、10月1日の電子帳簿保存法改正に向けて経理の課題解決のため邁進してきたと説明しました。
　さらに、今後の新しいアクションとして、①9月30日に実施した経済産業省への“経理の働き方改善”に関する嘆願書の提出、②経理部門向けITツールを提供する企業と連携し、会計業務におけるIT化を進めるエコシステムの構築、③自治体の経理業務のデジタル化支援に向けたサポートの実施、④請求書業務の電子化を行いたい経理の方に代わってプロジェクトが支援する代理申請企画の実施、⑤カンファレンスの開催などの5つの取り組みを語りました。
（※）2020年10月1日時点の賛同企業数になります。

■株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員　木村慎氏
　その後、賛同企業を代表して登壇したインフォマートの木村氏は、「請求書を電子化するには自社と取引先双方の電子化を進める必要がある。取引先に請求書の電子化に対する同意や理解を得るには、世論を変える必要があるため、本プロジェクトに賛同し機運を高めていこうと考えた。」とプロジェクトに賛同し、ROBOT PAYMENTと共に経済産業省に嘆願書を提出するに至った想いを語りました。

■「経理の働き方の未来」をテーマにしたトークセッション

写真左から、株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎氏、株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 課長・教育産業室長 浅野大介氏、課長代理 坂田佳謙氏

　各プレゼンテーション後は、花王ビジネスアソシエ株式会社会計サービスグループ 部長 兼花王株式会社会計財務部門 経理企画部 上野篤氏、株式会社ワークスアプリケーションズ 代表取締役 最高執行責任者 秦修氏、国税庁 課税総括課課長補佐 小倉啓太郎氏をパネリストに迎え、藤田をモデレーターとして加えた4人で「経理の働き方の未来」をテーマにしたトークセッションを行いました。

　ワークスアプリケーションズの秦氏は、ERPベンダーの立場から、電子帳簿保存法改正に対して、「大企業の経理財務部門のテレワークをはじめとした働き方の環境は整ってきているものの、業務改善の見直しはまだまだこれからな印象だ。電子帳簿保存法改正による追い風に期待している。」と見解を話しました。

　花王の上野氏は、請求書のDXを推進してきた実績から、「経理はAIや電子化に仕事が奪われるといった風潮があるが、国難と呼ばれる状況に立ち向かうには規制緩和とともに電子化を推進して、創造的な競争優位性のある業務にシフトしていかなければならない。これをなくしては今や企業の成長はない。」と経理業務の電子化を進言しました。

　国税庁の小倉氏は、行政の側面から、「今回の電子帳簿保存法の改正によって、テレワークの推進にも繋がっていく」とコメントし、電子帳簿保存法による経理の働き方の改善について期待を述べました。

　藤田は「今、電子化のスタートラインに立っている」というコメントを残し、「請求書の電子化に対する機運は高まってきているが、世論を形成して変わらなくてはいけない」と、プロジェクトの代表として強いメッセージを発信しました。

■経済産業省へ嘆願書を提出
昨日発表リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000001047.html

写真左から、株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎氏、株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人、経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 課長・教育産業室長 浅野大介氏、課長代理 坂田佳謙氏

　発表会終了後、ROBOT PAYMENTの藤田とインフォマートの木村氏は経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 課長・教育産業室長 浅野氏に嘆願書の提出を行い、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進のための啓発と、経理部門等に焦点を当てたDX促進のための産官学連携の促進を要望しました。その要望に対し、浅野氏は「経理／会計領域のIT化の必要性は感じており、補助金の見直し・拡充も定期的に行っている。そのためにも、ITベンダーから見た使い勝手などの声を取りまとめてもらえたら、要望を聞きながら改正を検討して行きたい。」と述べました。

■プロジェクト概要
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
（設立時リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html）

10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務の推進が可能になります。現在、推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えていますが、一方で（※1）請求書電子化システムの普及率は34％に留まっています。（※2）そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在110社の企業にご賛同いただいています。（10月1日時点）
・プロジェクトサイト ：https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS　 ：https://twitter.com/nihonnokeiri
 
■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
社名　　：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　：2000年10月
資本金　：100,000,000円
代表　　：代表取締役 清久 健也
URL　　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス：・請求管理ロボ
　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
　　　　　・インターネット決済代行サービス
　　　　　　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

（※1）経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査（ROBOTPAYMENT調べ）
（※2）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）