従業員の脱炭素化に向けた学びとアクションを促す社内参加型ラーニングツールβ版を提供開始

～環境省が掲げる「ゼロカーボンアクション30」を企業内で促進～

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)は、企業における従業員の脱炭素化に向けた学びとアクションを促す社内参加型ラーニングツール「DayTree (デイ・ツリー) (仮称)」β版を本日より提供開始します。

企業がカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーへの転換や省エネ性能が高い設備の導入といった企業の意思決定による施策だけではなく、従業員一人ひとりの意識改革と行動変容が欠かせません。

「DayTree」は、脱炭素に関する教育コンテンツの配信機能と、従業員が行ったエコアクションを投稿・シェアする機能を備えたスマートフォンアプリです。環境省が掲げる「ゼロカーボンアクション30」※で整理された30項目のエコアクションに独自のものを加えたアクションリストがツール内に設定されており、アクションに応じたポイント付与と炭素削減量表示、チャレンジランキング機能など、従業員の行動喚起を促すための仕組みも備えます。

 

• 主な機能

主な機能は次のとおりです。

(1) 教育コンテンツ配信機能
地球温暖化や脱炭素に関する社会動向やニュースといった外部コンテンツに加え、企業独自のエコガイドラインや取り組み、Tipsなど運営側からのコンテンツを定期的に配信することができます。 

(2) エコアクション投稿機能
環境省が日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを整理した「ゼロカーボンアクション30」の30項目のエコアクションに独自のものを加えたアクションがツール内にリスト化されています。実践したエコアクションの選択・投稿、投稿に対する「コメント」や「いいね」のリアクション、エコアクションに応じたポイントの付与、削減できた炭素量（参考値）の表示が可能です。

(3) チャレンジランキング機能
企業の中で重点的に取り組みたいテーマに対して、期間と、対象となるエコアクションを設定することで、チャレンジイベントの開催が可能です。各人の結果を記録し、そのランキングを競う機能を提供します。
 

• 「DayTree」β版のトライアル

ISIDは、「DayTree」β版の無償トライアルを本日から12月末まで提供します。
無償トライアルを希望する企業を募集しますので、以下アドレス宛にご連絡ください。

募集期間： 2022年10月27日～2022年12月31日まで
申し込み先： E-mail：[e-mail]　※担当者より追ってご連絡を差し上げます。
ご留意事項：
・現状のアプリコンテンツの提供に限り無償となります。     
・カスタマイズが発生する場合や特殊対応を要する場合は有償となる場合がございます。
・対象は数社を想定しております。実施の有無や時期など、ご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。
・アンケートやインタビューなど、より良いプロダクト開発のためのご協力をお願いいたします。

なお、今回のトライアル企業募集に先行して、京都中央信用金庫と株式会社電通がトライアルを実施済みで、両社の参加者から脱炭素に向けた意識の向上や行動変容に関して有用な結果を得られています。
 

• 今後について

ISIDは今後、β版のトライアルを通じて検証を重ね、2023年度の正式版リリースを目指します。また、「DayTree」に蓄積された情報をコンテンツ化し、企業・組織の脱炭素アクションとして対外発信するための支援サービスを、株式会社電通とともに共同開発していく計画です。

※ゼロカーボンアクション30：環境省が、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットを整理したもの。（参考：環境省ウェブサイト https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/ ）
 

• 電通国際情報サービス（ISID）について

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト（https://www.isid.co.jp/）をご覧ください。

＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。