第 22 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」実施　～トランプ氏の米大統領選勝利を受けた2017 年の景気見通しを調査～

　2016 年11 月21 日から12 月5 日にかけて第22 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施（注1）しました。
　グローバル調査では前回調査（2016 年5 月～6 月実施）に比べ日本・米国・中国（香港）の各地域の個人投資家の株式市場に対する見通しが改善したことが特徴的でした。
　また、今回は2017年の世界の主要国・主要地域の景気見通しについて特別調査を行いました。各地域の個人投資家とも米国の景気拡大を予想する割合が非常に高く、トランプ氏の景気刺激的な経済政策への高い期待がうかがえました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域とも世界の株式市場DI（注2）が大きく改善し揃ってプラスに

　各地域の個人投資家に今後3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、3地域とも前回調査からDI が大きく上昇しました。中でも日本の個人投資家は43 ポイントの大幅な改善となりました。また、3 地域の個人投資家のDI が揃ってプラスとなったのは2015 年6月調査以来1 年半ぶりです。トランプ氏の大統領選勝利後の世界的な株価上昇が各地域の個人投資家のセンチメントを大きく改善させたようです。

【DI（日本）】 （2016 年6 月）-6 →（2016 年12 月）37（前回比＋43 ポイント）
【DI（米国）】 （2016 年6 月）-1 →（2016 年12 月）16（前回比＋17 ポイント）
【DI（中国（香港））】（2016 年6 月）4 →（2016 年12 月）23（前回比＋19 ポイント）

（1-2）日本の個人投資家の米国株に期待する割合が過去最高を更新

　今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域を「米国」と回答した割合が、前回調査と同様にすべての地域で最も高くなりました。中でも日本の個人投資家の米国に期待する割合は61.7%と、過去最高だった前回調査の57.7％からさらに上昇しています。トランプ次期大統領が掲げている景気刺激的な経済政策が米国株への期待を一層高めたとみられます。

日本：（米国： 61.7%、欧州（英国）： 4.5%、アジア（日本を除く）： 9.3%、日本： 24.5%）
米国：（米国： 83.0%、欧州（英国）： 4.5%、アジア（日本を除く）： 8.0%、日本： 4.5%）
中国（香港）：（米国： 56.3%、欧州（英国）： 5.1%、アジア（日本を除く）：31.7 %、日本： 6.9%）

（1-3）魅力ある業種、米中で「金融」が首位となり日本も「銀行」が大きく上昇

　業種別魅力度ランキングで米中とも「金融」が首位となりました。日本も「銀行」が前回調査の11 位から5 位へ順位を大きく上げました。トランプ次期米大統領が金融規制の緩和を行う方針を示していることなどが金融株の投資魅力を高めたとみられます。

（1-4）2017 年の景気予想を調査 各地域の投資家とも米国への強気な見通しが際立つ

　2017 年の主要国・主要地域（米国・欧州・中国・日本）の景気予想を尋ねました。各地域とも米国の景気が「改善する」との見通しをもった個人投資家の割合が過半数を超え、米国経済への強気な姿勢が目立ちました。欧州については「悪くなる」との見方が各地域の個人投資家とも4 割前後の回答で、やや悲観的でした。中国については米国および中国（香港）の個人投資家は「改善する」という割合が最も高くなったものの、日本の個人投資家は「悪くなる」という割合が最も高くなるなど地域間で見方がわかれたことが特徴的でした。日本については日
本および中国（香港）の個人投資家は景気が「改善する」との見方が3 割超と比較的楽観的だったものの、米国の個人投資家は22％程度とやや慎重に考えていることがわかりました。

2．日本限定の調査結果（隔月） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）各地域の株式DI が揃って上昇 米国株DI の上昇際立つ

　日本の個人投資家の今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、3 ヶ国とも前回調査（2016 年10 月実施）からDI が上昇しました。中でも米国株DI は45 ポイントの大幅上昇となりました。米国株への期待が突出して高くなっており、トランプ氏の経済政策への期待がうかがえます。

【日本株DI】（2016 年10 月）23→（2016 年12 月）30（前回比+7 ポイント）
【米国株DI】（2016 年10 月）10 →（2016 年12 月）55（前回比+45 ポイント）
【中国株DI】（2016 年10 月）-41→（2016 年12 月）-22（前回比+19 ポイント）

（2-2）米国の各トピックへの注目が大きく高まる

　前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、米国の「政治・外交」でした。
その他にも米国の「金利動向」「企業業績」「金融政策」「マクロ経済」のいずれも注目が大きく高まりました。トランプ氏が大統領選に勝利したことが米国への注目を大きく高めたとみられます。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。

 (注 2）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（％）から
　　　「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
　マネックス証券は2009 年10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。当グループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited の3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。