【全国の酪農・放牧農家必見】クレジット化まだ間に合う！日本最大の酪農PJを展開するGreen Carbon株式会社は「家畜排せつ物由来」のJ-クレジット創出に取り組みたい酪農・放牧農家を5月末まで募集
酪農由来のJ-クレジット創出により副収入を取得
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下：Green Carbon（読み；グリーンカーボン））は、「家畜の排せつ物由来」のJ-クレジット創出に取り組みたい酪農農家・放牧農家を2025年5月末まで募集しています。
現在、Green Carbonが展開している酪農プロジェクトに参画いただいている酪農農家は、飼育頭数が多い酪農農業法人がメインですが、酪農プロジェクトは、飼育頭数が多くない個人経営の放牧農家も対象となり、J-クレジット化までまだ間に合うため、本募集を開始しました。
〇プロジェクトに参加したい酪農・放牧農家の問い合わせはこちら
※注意点
Green Carbonの酪農プロジェクトのクレジット発行開始が24年の10月からになり、その2年前の2022年10月から放牧飼育に変更した農家が対象となります。2022年10月以前に放牧飼育に切り替えている方は対象になりませんので、ご了承くださいませ。ご自身が対象になるか不明な場合、上記フォームよりお問い合わせください。
◆酪農プロジェクト開始に至った背景
Green Carbonはこれまで、稲作コンソーシアムを通じて水田農家の皆様をまとめ、J-クレジット制度への申請を行ってまいりました。自然由来のカーボンクレジットには、水田クレジットにとどまらず、森林、バイオ炭、畜産酪農、カーボンファーミングなど、多岐にわたり、多大な可能性を秘めています。そこで多様なプロジェクトに参画する生産者の皆様の申請の包括的にご支援をするプラットフォームとして、「ネイチャーベースコンソーシアム*¹」を発足しています。北海道では2024年11月に営業所を構え、中でも酪農プロジェクトに注力し、2025年1月末に日本初となるJ-クレジット「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）、以下：本方法論」のプログラム型登録を完了しました。
◆酪農分野の市場環境と課題
酪農分野には、①GHG排出量の課題、②飼料高騰と酪農農家減少の課題、③悪臭の課題が挙げられます。
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①：GHG排出量の課題 |
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畜産分野は国内で約1500万t/年のGHGが排出されており、乳用牛と肉用牛で約8割を占めます。特に一頭あたりの排出量を見ると、乳牛は肉牛の2倍の排出量。（乳牛1頭で年間約5t）にのぼります。 |
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②：飼料高騰と酪農農家減少の課題 |
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酪農家にとって飼料のコストは約半分を占めていながら、飼料コストは16年間で2倍以上に高騰しています。その結果酪農農家の経営状況が悪化し、酪農農家の数は15年間で約2万戸から約9,900戸まで半減しています。 |
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③：悪臭の課題 |
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家畜からの臭いの問題は社会的な課題となっており、特に飼育頭数が多い酪農農家の近隣住人への影響は大きく、大型農家では苦情発生率が10%を超える結果も出ています。また、苦情の発生件数が多いため、市町村単位で悪臭対策に講じる自治体も出てきています。 |
◆「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出の仕組み
本取り組みで使用するJ-クレジットの方法論は、「家畜排せつ物管理方法の変更（AG-002）」で、鶏・豚・牛の家畜の排せつ物の強制発酵設備を導入する事により発酵の速度を上昇させ、CH4やN2Oを削減し、削減分をJ-クレジットとして認証させる仕組みです。現状、約6割の農家が堆積発酵の管理を行っており、約半年間かけて発酵させるため労力がかかります。そこで、強制発酵設備を導入する事で酪農農家の工数を半減させることができます。しかしながら、強制発酵設備の導入は莫大な設備導入コストが掛かるため、本方法論を活用する酪農農家はほんとんどいない現状ございます。
そこで、Green Carbonは強制発酵設備の導入費用、J-クレジット登録・申請・認証費用などを内包したプロジェクト出資型の酪農プロジェクトを構築することで、設備導入コストを解決し、上述した①～③の課題解決にも寄与させました。さらに、本取り組みで連携する酪農農家にもJ-クレジットの販売収益を分配することで、副収入にも繋がります。
◆今後の展開
現在構築しているネットワークを拡大しつつ、北海道内の金融機関様、機器メーカー様、乳業メーカー様、酪農家様との連携を進めてまいります。また、単年100万t削減のプロジェクトの実現に向け連携できる企業様を募集しております。本方法論の展開に関するWebセミナーなどの実施も計画しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
*¹ネイチャーベースコンソーシアム：
本コンソーシアムは、既存の稲作コンソーシアムによる水田でのメタン削減プロジェクトに加え、森林、酪農・畜産、バイオ炭、カーボンファーミングといった多様な自然資源を活用し、カーボンクレジットの創出から販売までを一貫して支援する新たな枠組みです。
本コンソーシアムでは、参加する農家や生産者の皆様が創出したカーボンクレジットを地域企業が購入する、「カーボンクレジットの地産地消」を実現します。地域の企業が地元で創出されたカーボンクレジットを購入することにより、地域内で経済の循環が生まれ、農家や生産者の収益の増加につながるとともに、企業も地域に貢献する形で気候変動対策を行うことができます。本コンソーシアムでは、2025年までに50万トンのカーボンクレジットを創出する計画を掲げています。この規模のクレジット創出は、北海道の農業で使用される燃料燃焼による排出量の全量に相当します。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasA
note ：https://note.com/green_carbon/
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