船舶が収集する日本近海の海洋情報をIoS-OPを通じ一元的に海上保安庁へ提供

～海上安全への貢献と海洋データ活用の更なる発展に向けて～

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、船舶で収集している海洋データを、株式会社シップデータセンター（代表取締役社長：池田 靖弘、本社：東京都千代田区、以下「ShipDC」）が運営する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP） https://www.shipdatacenter.com/ 」を通じて、海上保安庁に提供することを2023年11月1日より開始しました。なお、川崎汽船株式会社（代表取締役社長：明珍 幸一、本社：東京都千代田区、以下「川崎汽船」）および日本郵船株式会社（代表取締役社長：曽我 貴也、本社：東京都千代田区、以下「日本郵船」）からもそれぞれIoS-OPを通じて海上保安庁に海洋データが提供されます。

IoS-OPは、IoS-OPが定めるルールに基づいた上で、船舶の運航時に取得された海洋データのステークホルダー間での共有や、造船所やメーカー等への利用権販売、各種サービスへの提供を可能とする共通基盤です。

従来、海上保安庁からの依頼に応じて、各社が任意に海洋データを提供し、同庁にてデータ統合作業が行われていました。IoS-OPは、商船三井、川崎汽船、日本郵船の各社が搭載したデータ収集装置を通じ、船舶約500隻分のデータが収集されており、これは世界最大規模の船舶・海洋IoTデータベースとなっています。今後、IoS-OPに集積された3社の海洋データが海上保安庁に提供されることで、これまで以上に大規模かつ詳細な海洋データを海上安全のために活かすことができるようになります。海上保安庁では、これらのデータを効率的に活用して潮流の予測精度を向上させ、海上安全への貢献と業務の効率化・デジタル化を更に推進することを目指しています。

海洋情報を公共の利益のために活用する取り組みは、今後さらに進展することが期待されます。商船三井は海事産業の新たなハブを目指すIoS-OPを支援・活用し、社会とともに相乗的・持続的に成長する様々な企業と連携すると共に、データ収集・流通・活用の更なる発展に貢献できるよう今後も取り組んで参ります。