ケアパートナー、介護事業所として初めて災害時帰宅支援ステーションに登録

２６カ所のデイサービスセンターを対象に、九都県市と帰宅困難者支援協定を締結

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）のグループ会社、ケアパートナー株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：白井孝和、以下ケアパートナー)は、３月２５日、九都県市※１と災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しました。これにより、同社の運営する８１施設※２のデイサービス施設のうち、２６施設が災害時帰宅支援ステーションに登録されます。なお、九都県市においては介護事業所として初めての登録となります。

※１　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の９つの地方公共団体の総称　　
※２　２０２０年３月２６日現在　

■九都県市が進める帰宅困難者対策
首都直下地震などの災害発生時には、公共交通機関の運行や道路の通行に支障が生じ、多くの帰宅困難者が発生すると予想されています。そういった帰宅困難者へ向けた支援として、九都県市は、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどの民間事業者等と、帰宅困難者支援のための協定を結んでいます。支援協定の協力店舗数は、昨年３月末時点で２０，２６９カ所となっています。また、今回の協定締結により、本協定の締結事業者は計２９団体となります。

左から）東京都総務局 総合防災部防災対策課 根本氏／九都県市地震防災危機管理対策部会座長　川崎市総務企画局 危機管理室計画調整担当課長 森氏／ケアパートナー 代表取締役社長 白井／大東建託 取締役 関連事業本部部長　内田

 

災害時帰宅支援ステーションステッカー　 

■災害時帰宅支援ステーションで水道水、トイレ、道路交通情報などを提供
同社はこれまで、子供のための緊急避難所設置の取り組み「こども１１０番の家」への登録や、高齢者が気軽に集える「認知症カフェ」の開催など、行政や自治体と連携し、地域の共生施設を目指す活動を行ってきました。こうした活動の一環として、今回災害時帰宅支援ステーションに登録されたデイサービス施設では、水道水、トイレ、道路交通情報を可能な範囲で提供します。対象となる２６施設では、玄関扉などへ災害時帰宅支援ステーションの目印となる「ステッカー」を掲示し、周辺地域への周知も図っていきます。

■ケアパートナー株式会社 代表取締役社長 白井孝和コメント
ケアパートナーは、「ケアパートナーで元気に」をスローガンに介護事業と子育て支援事業を展開し、スタッフやお客様、ご家族様、地域社会に支えられながら成長してきました。この度、そうした地域の皆さまにより安心した暮らしを提供したいとの思いから、九都県市と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結することとしました。大規模災害時の帰宅困難者支援対策を講じることで地域の皆さまと共に、災害時に共助の力を発揮できる地域社会の形成に貢献していきます。当社は今後も、地域の皆さまから信頼いただける、開かれた施設の運営を目指してまいります。

■災害時帰宅支援ステーションに登録された２６事業所

■ケアパートナー株式会社概要

所在地　　　　　：東京都品川区南大井６丁目２０番１４号
代表取締役社長　：白井　孝和
設立　　　　　　：１９９９年２月１日
従業員数　　　　：２，６２５名（臨時雇用社員含む
　　　　　　　　　※２０２０年３月１９日現在
資本金　　　　　：１億円（大東建託１００％出資）
事業内容　　　　：介護サービス、保育サービスの提供
Ｗｅｂサイト　　：https://www.care-partner.com/