「BPOを【積極的に】活用している」自治体は0% 」「人材育成に取り組まず54%」自治体BPR・BPO実態調査レポート公開 — DX推進の壁は"知識不足"と"コスト懸念
一般社団法人自治体DX推進協議会は、このたび「自治体BPR・BPO実態調査レポート」を完成いたしました。本レポートは、全国の自治体を対象に実施した業務プロセス改革（BPR）とビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）に関する実態調査の結果をまとめたものです。
レポート公開のご案内
「自治体BPR・BPO実態調査レポート」を公開いたします。DX推進担当者をはじめとする自治体職員の方々、自治体業務改革に関心のある事業者や研究者の方々にご活用いただければ幸いです。
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※上記が開かない場合は、bpr@gdx.or.jp までお問合せください。
調査の背景と目的
本調査は、全国の自治体における業務プロセス改革（BPR）とビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）の実態を把握し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した効果的な行政運営の推進に資することを目的として実施したものです。調査を通じて各自治体の課題を明らかにし、それらへの対応策を検討するとともに、今後の業務改革の推進に向けた具体的な示唆を提供しています。
調査結果の主なポイント
BPOを「積極的に活用している」自治体は0%
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「一部で活用している」が61.4%と過半数を占める一方で「積極的に活用」は皆無
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約3割強の自治体が「活用していない/予定なし」と回答
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BPO導入の最大の壁は「コスト面での懸念」（27.2%）
人材育成・情報収集の深刻な遅れ
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BPOに関する情報収集・人材育成に「特に取り組んでいない」が54.1%と過半数
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取り組みを行っている自治体では「外部セミナー参加」と「BPO事業者との情報交換」がともに16.5%
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「庁内ワーキンググループ設置」（5.9%）や「専門家を招いての研修」（2.4%）は少数派
BPRへの取り組み状況
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「一部の部署や業務で取り組んでいる」が31.1%と最多
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「取り組んでいない」が28.4%で続く
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「検討段階」の25.7%を含めると、今後取り組みを開始・拡大する可能性のある自治体が過半数
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「積極的に取り組んでいる」自治体は14.9%にとどまる
ふるさと納税がBPO最前線
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BPOを実施・検討中の主な業務では「ふるさと納税関連業務」が21.0%と最多
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「内部管理業務（人事、財務など）」と「公共施設予約管理業務」がともに12.3%で続く
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「子育て支援関連業務」（11.1%）や「環境・リサイクル関連業務」（9.9%）など住民サービスにも広がる
RPA導入に見る二極化
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35.1%の自治体が「すでに導入している」一方
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5.4%が費用対効果や運用面の課題により中止
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RPAの主な対象は「データ入力・転記作業」（51.6%）に集中
委託先に求める主な要件
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自治体業務の知識・経験（24.1%）
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柔軟な対応力（23.5%）
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セキュリティ対策の充実（19.9%）
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コスト競争力（18.7%）
外部支援へのニーズ
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補助金・助成金に関する情報提供（21.6%）
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業務分析・最適化のコンサルティング（20.5%）
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先進事例の紹介・視察のアレンジ（19.3%）
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BPO事業者の紹介・マッチング（15.2%）
総合的考察
本調査から、自治体におけるBPR・BPOの取り組みは発展途上の段階にあることが明らかとなりました。BPRについては約46%の自治体が何らかの形で取り組んでいるものの、「積極的」な実施は14.9%に留まっています。BPOについては約53%が「一部で活用」していますが、「積極的な活用」は皆無という結果でした。
推進上の課題としては「コスト面での懸念」が最も多く、「適切な委託先の選定」、「セキュリティ対策」が続いています。特筆すべきは、BPOに関する情報収集や人材育成について54.1%が「特に取り組んでいない」と回答している点です。一方で、外部支援へのニーズは高く、特に「補助金・助成金情報」や「業務分析・最適化のコンサルティング」への期待が大きいことがわかりました。
これらの結果は、自治体のBPR・BPO推進には、①コスト面での支援、②具体的な導入・運用ノウハウの提供、③成功事例の共有、④人材育成支援という包括的なサポート体制の構築が必要であることを示唆しています。特に小規模自治体におけるコストメリットの創出や、段階的な導入プロセスの設計など、各自治体の実情に応じたきめ細かな支援策の検討が求められます。
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