大規模高機能型物流施設Landport青梅プロジェクト Landport青梅Ⅰ 2018年11月末日竣工 Landport青梅Ⅱ 2018年12月着工

~新コンセプト:カテゴリーマルチにて推進~

 野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:宮嶋 誠一)は今般、物流の新たなコンセプトである「カテゴリーマルチ」※を採用した大規模高機能型物流施設「Landport青梅Ⅰ」(東京都青梅市所在)を2018年11月末日に竣工し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。
 本計画地は、旧東芝青梅工場跡地の約3.6万坪(約119,965㎡)を3期に分割し開発するプロジェクトで、シリーズ14棟目となる「Landport青梅Ⅰ」は、大手商用車メーカーである日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下義生)に、グローバルパーツセンター[nt1] として利用いただく予定です。[nt2] 
 また、青梅プロジェクトの2期棟として「Landport青梅Ⅱ」を着工いたしました。こちらも同じく「カテゴリーマルチ」のコンセプトに基づき、飲料等の重量物の保管・荷役用に最適化した施設仕様となっております。本施設は、大手物流会社である鴻池運輸株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役兼社長執行役員:鴻池忠彦)に、利用いただく予定となっております。
 

 

「Landport青梅Ⅰ」竣工写真(敷地南側より)

※「カテゴリーマルチ」商標出願中。

【カテゴリーマルチ型物流施設について】 

■新コンセプト:カテゴリーマルチとは 
 カテゴリーマルチとは、利用するテナントの業種(=カテゴリー)を物件ごと、あるいはフロアごとに特定したマルチテナント型物流施設であり、一般的な汎用スペックに、ターゲットとするカテゴリー特有の機能を標準仕様として付加した施設です。合わせてカテゴリーごとに導入効果が見込まれる自動化機器の設置も想定した施設となっております。

 ■カテゴリーマルチ型物流施設が提供するメリット
 昨今、物流業界全体の課題として「物流の効率化」と「労働力不足」が挙げられます。カテゴリーマルチ型物流施設は「オペレーションの効率化」および「物流自動化への対応」という2つのアプローチから、上記課題の解決に寄与することを目指しております。
 当社が展開するカテゴリーマルチ型物流施設では、マルチテナント型のもつ「汎用性」に加え、「テナントの業種特有の物流オペレーションの最適化」を実現することでお客様の物流の効率化を支援いたします。
 また、今後各カテゴリーで導入が見込まれる物流自動化機器の設置に対応した施設設計を採用することで、スムーズな物流自動化を実現し、労働力不足の解決に寄与します。
 

【Landport青梅Ⅰ、Ⅱについて】

■圏央道「青梅」ICから至近の優れたアクセス性
圏央道の「青梅」ICから約2.5km、国道16号から約3.2kmの距離に位置し、主要高速道路および幹線道路を利用しての広域配送が可能です。

■駅から徒歩圏内の通勤利便性、雇用確保にも有利
JR青梅線「小作」駅から徒歩約10分に位置し、周辺には多くの住宅エリアが広がっていることから、近年の物流センターにおける喫緊の課題である雇用の確保に対しての優位性が期待されます[nt1] 。

 ■液状化の可能性が低い強固な地盤
当該敷地は、「液状化予測図」(東京都)において「液状化の可能性が低い地域」に区分され、「青梅市防災マップ」においては浸水想定が無いエリアとされています。また、直接基礎の採用が可能な良好な地盤です。

■「Landport」シリーズ共通仕様である環境仕様・セキュリティ・アメニティ機能を整備
環境への配慮とランニングコストの削減を目的に、全館LED照明を採用するほか、グループ会社による太陽光発電事業の一環として、施設の屋根を活用した太陽光発電システムの導入を推進しております。また、雇用確保に寄与する機能としてカフェテリア(一部テナント仕様の食堂)を設置しております。

■青梅プロジェクトにおけるカテゴリーマルチの推進
Landport青梅プロジェクトでは、利用するテナントの業種(=カテゴリー)を特定することで、オペレーション効率の最大化を目指す新コンセプト物流施設「カテゴリーマルチ」物件として推進しております。
Landport青梅Ⅰ・Ⅱにおける「カテゴリーマルチ」
 

「Landport青梅プロジェクト」工事中写真(敷地上空より)           2018年11月撮影

 


 

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商業施設・オフィスビル
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会社概要

URL
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都新宿区西新宿新宿1丁目26番2号
電話番号
03-3348-8878
代表者名
新井 聡
上場
東証プライム
資本金
1186億400万円
設立
2004年06月