テラドローン、米国・カナダに現地法人テラドローンVentusを設立　石油・ガス分野における大手UAV点検・測量サービス企業 Ventus Geospatialを買収

テラドローン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役/徳重 徹、以下テラドローン)は、アメリカとカナダの北米地域で石油・ガス関連設備の点検・測量を行うVentus Geospatial（以下Ventus）を買収し、新たに北米の現地法人としてテラドローンVentusを設立しました。同社は、石油・ガス分野におけるソリューションをはじめ、電力、再生可能エネルギーを中心に様々な分野でのサービスを提供してまいります。

テラドローンVentusスタッフと経営陣

今回テラドローンが出資したVentusは、2011年の設立以来、アメリカのヒューストン、カナダのカルガリー及びレスブリッジの3拠点を中心に、ExxonやTC Energyをはじめとする200を超える企業に対して、地形・空間データの提供を行ってきた実績があります。2017年には、弊社のグループ企業であるC-AstralのUAV機体を使用し、36分でおよそ22キロメートルの目視外飛行に成功。北米地域で初めて目視外飛行を成功させた企業となりました。今後は、弊社のグループ企業であるC-Astralの機体も活用し、目視外飛行を取り入れた点検・測量サービスも提供していきます。

同社は、石油・ガス分野のソリューションを強みとしており、タンク、フレアスタック、ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）などの点検を実施してきました。同社は、メタンの検出が可能なガス検知システムを開発し、2018年に特許を取得。このシステムを活用することで、漏出したガスの量の把握、ガスプルームの位置やガスの漏出箇所の特定をすることが可能です。

テラドローンの北米事業統括である関鉄平氏は、アメリカ進出の背景として次のように述べています。「中でもヒューストンはシェールガスの主要な生産地であり、カルガリーも北米の中で石油・ガスが豊富な地域だ。さらにテキサス州の石油生産量は、ロシアとサウジアラビアの国々に続いて世界3位となっている。石油・ガス分野は私たちにとって有益な市場だ。」

今年3月には、ヒューストンで石油・ガス関連施設の8つのタンクで火災が発生し、数日間燃え続ける事故がありました。定期的な設備点検をすることにより、異常を早期発見することで、このような事態を最小限に抑えることができます。

さらに関氏は、エネルギー分野におけるソリューションの需要について「米国は世界第2位の風力エネルギー生産国であり、テキサス州は米国内でトップの風力発電容量を誇っている。さらに今年、カリフォルニアでPG & Eの管理する送電設備で大規模火災が起こっている。これらのことから、風力発電や送電線点検の需要は非常に高い。」と述べました。

VentusのCEOであるポール・ミッチャム氏は「テラドローングループの技術を取り入れることで、さらに幅広くより高度なソリューションを提供することができる。Terra Inspectioneering（元RoNik Inspectioneering）のUTドローンなど、テラドローングループの技術を、石油・ガス施設の点検に取り入れていきたい。」と意気込みを語りました。

今回の出資により、Ventusが長期にわたり培ってきた石油・ガス業界での点検ノウハウと現地でのサービスネットワーク、そしてテラドローングループが持つUAV最先端技術を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。

ドローンの飛行により得られた、坑井の標高と設計を比較したデータ

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、アジア、ヨーロッパ、 南アメリカ、アフリカ、オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。海外ではオイル＆ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、建設、GIS、UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績があり、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
2016年には筆頭株主として、ドローン管制システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社（ベルギー）へ出資し、昨年には追加出資を完了。世界各国でUTMシステムを展開している。
今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。

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