【遺言書年報2023をリリース】「日本人の10人に9人は遺言を書かない」いい遺言の日(11 月15 日)に、遺言書に対する意識調査結果をまとめた「遺言書年報2023」を公開|Authense法律事務所
年齢、家族、健康の視点から遺言書に対するリアルな心境を調査しました
Authense法律事務所(東京都 港区)は、11月15日「いい遺言の日」に、遺言書の現状を把握することを目的とした調査結果を「遺言書年報2023」として発表いたします。本年は、「遺言書の意識調査」や「親の相続経験」、「生命保険と遺言書」などについて、Webアンケート調査を実施しました。
▶「遺言書年報2023」ダウンロードはこちら https://www.authense.jp/komon/annual_dl/
■その他調査からわかったこと(一部抜粋)
【日本人は遺言書に対して前向きな印象を持っているのか、後ろ向きな印象を持っているのか?】
・65%のシニア世代は「前向きな印象」と回答。しかし遺言書を作成予定の方はわずか「8.5%」という結果に。
・遺言書を作成しない3大理由は「自分の遺産が少ない」「まだ元気だから」「まだ自分事ではないから」。
・「どんなことがあれば遺言書を作成するか」という質問をしたところに対しての回答の上位は〇〇、〇〇。
続きは「遺言書年報2023」でご覧いただけます。 https://www.authense.jp/komon/annual_dl/
【20~40代の若い世代に遺言書を作成する予定があるか聞いたところ、意外な結果に】
・20代も大多数が遺言書の作成予定はない、と回答しているが、26.7%は「作成予定あり」と回答。
・遺言書を作成する予定が「ある」と回答した割合は、50代よりも20代が0.1ポイント高い結果に。
・遺言書を作る理由の上位は「自分の考える通りに財産を分配したいから」「相続させたくない人や財産があるから」「子供の認知のため」。
・逆に遺言書を作らないと答えた方の理由は〇〇、〇〇。
続きは「遺言書年報2023」でご覧いただけます。 https://www.authense.jp/komon/annual_dl/
【家族と「遺言」についての会話意向について調査】
・子どもに遺言について「すでに話している」割合は年齢とともに増加し、70代では18.3%。「話したい」「話すつもり」も含めると62.5%。
・しかし、遺言について「すでに話している」人の約半数は、遺言の作成意向が「ない」とも回答。矛盾が生じており、日本人の遺言書作成意向の低さが見て取れる。
・親の相続時に遺言書があった割合も9.9%と低率だが、合ってよかったと思う人は80%と高い。遺言書は、相続を経験した際に遺言書があったことで初めてそのメリットを感じられるものなのかもしれない。
【自身の死後を考えて生命保険には加入するが「遺言」には無頓着】
・死亡保険に加入している方は11.5%が遺言書を作成する予定が「ある」と回答しているが、がん保険や医療保険のみに加入している方はそれぞれ7.9%、6.6%と減少している。
・死亡保険に加入している人でも10人にひとりしか遺言書の作成を考えていないという結果に。
▶「遺言書年報2023」全編をご覧になりたい方はこちら https://www.authense.jp/komon/annual_dl/
「遺言書年報2023」【第2章 50代~70代の遺言書作成意識調査】より、冒頭数ページを公開いたします。
続きをご覧になりたい方は、こちらよりご連絡ください。
▶「遺言書年報2023」ダウンロードはこちら https://www.authense.jp/komon/annual_dl/
当事務所は、「想い」が伝わる遺言書を、元気な若いうちから作成し、ライフステージに合わせて書き替えていくことを推奨しております。現在、当事務所では、遺言書への正しい理解と多くの方がもっと気軽に遺言書を作成する社会への実現に向けて、遺言書の作成に関するイベントやワークショップも実施しております。
遺言書は、「難しい」「面倒」というイメージを持たれがちですが、財産の行き先やあなたの遺志を明確にするだけでなく、相続人の手間を軽減し、遺族に対する思いやりを示すという側面もあります。一人でも多くの方が、元気なうちに遺言書を作成し、円満な相続を実現いただけるよう、今後も遺言書を作成することの重要性を発信し続けてまいります。
■遺言書年報2023 調査概要
調査方法:Webアンケート
調査対象
■遺言書年報2023 日本人の遺言書作成意向と遺言に関する実態調査報告書 概要
01 日本における遺言書
遺言書の歴史
遺言書の種類
遺言書作成における士業の役割
遺言書の作成数推移
まとめ
02 50~70代の遺言書作成意識調査
【50代以上】遺言書に対する印象
【50代以上】遺言書に前向きな印象と答えた方の理由
【50代以上】遺言書に後ろ向きな印象と答えた方の理由
【50代以上】遺言書を作成する予定の有無
【50代以上】遺言書を作成する予定がある方の理由
【50代以上】遺言書を作成しない予定の方の理由
【50代以上】遺言書を作成する場合に相談する専門家
【50代以上】「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の認知度調査
【50代以上】「自筆証書遺言」を知っている方への印象調査
【50代以上】「公正証書遺言」を知っている方への印象調査
まとめ
03 20~40代の遺言書作成意識調査
【20~40代】遺言書に対する印象
【20~40代】遺言書に前向きな印象と答えた方の理由
【20~40代】遺言書に後ろ向きな印象と答えた方の理由
【20~40代】遺言書を作成する予定の有無
【20~40代】遺言書を作成する予定がある方の理由
【20~40代】遺言書を作成しない予定の方の理由
【20~40代】遺言書を作る必要がある資産はいくらか/遺言書が作成できなくなる年齢 イメージ調査
まとめ
04 遺言書を「作成しない人」たち
【年齢別】遺言書の作成意向
【年齢別】遺言書を作成しない理由
【年齢別】どんな時に遺言書を作成する可能性があるか
【未婚・既婚】遺言書の作成意向/【子どもの有無】遺言書の作成意向
【家族構成別】遺言書を作成しない理由
【資産額別】遺言書の作成意向
【資産額別】遺言書を作成しない理由
【家族構成別】どんな時に遺言書を作成する可能性があるか
【全年齢】遺言書に対する印象と、遺言書作成意向の関係
【全年齢】遺言書に対する印象別 作成しない理由
まとめ
05 家族と遺言
【年齢別】子どもとの「遺言」についての会話意向
【資産額別】子どもとの「遺言」についての会話意向
【50代以上】子どもとの会話意向と遺言書作成意向の関係
【50代以上】親の相続の経験の有無/親の相続経験者で遺言書があったかどうか
親の相続時に遺言書があってよかったか/親の相続時に遺言書がなかった あればよかったと思うか
【50代以上】相続トラブル経験別 遺言書作成意向
【20~40代】親と遺言の話をしやすいか
【20~40代】親に遺言書を作成してほしいか
【20~40代】既婚者 親に遺言書を作成してほしいか
【20~40代】既婚者 親と遺言の話はしやすいか
まとめ
06 健康と遺言
【50代以上】遺言書の作成を検討するタイミング/【20~40代】遺言書の作成を検討するタイミング
【年代別】遺言書が作成できなくなる年齢は何歳だと思うか?
【要介護度別】介護が必要になる要因
病気で失われる遺言書作成に必要な「能力」
認知症患者の推定有病率
日本人の平均寿命
健康寿命(日常生活に制限のない期間の平均)
生命保険加入率(性別・年齢別)
【生命保険加入者・日加入者別】遺言書に関する印象/遺言書作成の意向
【加入保険別】遺言書作成の意向
まとめ
07 Authense法律事務所の取り組み
Authense法律事務所が考える遺言書作成の理想
遺言書作成体験会の開催
遺言書作成体験会に参加した方の声
遺言書に書ける手紙「付言事項」:40代女性の例
遺言書に書ける手紙「付言事項」:70代男性の例
遺言書作成キットの監修(書籍)
遺言アンケート調査の実施
解決事例の公開
弁護士の紹介
おわりに
【Authense法律事務所とは】
「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広くプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業、有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢235名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。
日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。税理士法人や弁理士法人、社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していきます。
Authense法律事務所
<概要>
法人名称:弁護士法人Authense法律事務所(第二東京弁護士会)
代表弁護士:元榮 太一郎
設立:2005年1月15日
所在地:〒107-6222 東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウンタワー22階
所員数:235名
TEL:03-4590-9000(代表)
FAX:03-6804 -3820(代表)
オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像