【新型コロナウイルス調査】非常事態宣言発令後１ヵ月で「家事負担が増えている」55.9％から81.2％へ急増

全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、4月7日に発令された非常事態宣言以降、１ヵ月が過ぎた現在の家庭におけるストレス状況を把握するために、キッズライン会員100名に「新型コロナウイルスによる生活への影響に関するアンケート」を実施。その結果をお知らせします。

 

■非常事態宣言発令1か月で、「家事の負担」は55.9％から81.2％へ急増

キッズライン会員100名に「非常事態宣言以降、自宅で過ごす時間が増えたことで「家事の負担」は増えたと感じますか？」と質問したところ、81.2％が「感じる」と回答しました。（「とても感じる」50.5％、「感じる」30.7％）

非常事態宣言発令前の３月に実施した調査(※)と比べ、「家事の負担が増えたと感じる」と回答した方は55.9％から81.2％へ増加しており、非常事態宣言発令の長期化により家庭において外出自粛による家事負担が急増していることがわかりました。 

※【新型コロナウイルス調査】在宅時間の長さと比例し、「家事負担が増えている」55.9%（3月19日実施）
URL：https://kidsline.me/contents/news_detail/552

■非常事態宣言後、自炊をする人が10％増加。家事負担は【料理】と【買い物】

非常事態宣言前と後での、食事の用意について質問したところ、家で自炊を行っている人が88％から97％へ約10％増えていることがわかりました。さらに、家事の負担が増えたと感じていらっしゃる方への、「どのような家事の負担が増えていらっしゃいますか？」との問いに対しては、最も多い回答は「料理（調理、片付け、食器洗い含む）」で85.1％、次いで「買い物（食品、日用品など日常の買い出し）」が53.5％でした。

具体的に「困っている家事はありますか？」と質問したところ、
・「食事の支度の回数が増えていること」（73.3％）
・「栄養バランスの取れた食事作り」（45.5％）
・「食事の後片付け」（28.7％）
と、食事関連の困りごとが約半数を占めていることがわかりました。

次いで、
・「買い物に出かけること」（45.5％）
・「子どもを連れて（子どもをおいて）買い物に行くこと」（64.4％）
と買い物に関するストレスが3割を占める結果になりました。

～寄せられたコメント～
▸１日３食すべての献立を考え、それにあわせて買い物をするというのが一番負担。栄養バ　ランスも考えなければいけないですし、常に次の食事のことを考えなければならないのが　苦痛です。
▸元々外食が好きで外食を活用していましたが、それがままならなくなった今、子供の事を考えた食事作りが負担。

アンケートでは、上記と同様のコメントが多数寄せられており、非常事態宣言発令から１か月が経った現在、
家事育児の増加によるストレス、増加した家事育児と仕事との両立により子育て世帯が苦労している様子が見えてきました。

■非常事態宣言以降、経済悪化による仕事の不安も増加

「新型コロナウイルスの影響が長期化することによる、生活に関する不安があれば教えてください。」と質問したところ、非常事態宣言発令前の３月実施の同調査と比べ、「経済悪化による自身や家族の仕事の不安」についても39.2％から46.5％と増加が見られました。

具体的に「新型コロナウイルスによる生活への影響に関するご意見」を伺ったところ、
▸「収入源である仕事を失い、保育園退園の期日が迫ってきている」
▸「自営なので売り上げの減少」
▸「シングルマザーは、生活出来ません」
▸「朝から晩まで子供と軟禁状態で体力がもたない。仕事がほぼできないので収入減の見込み」
など、経済悪化による仕事の不安や収入減少による家計不安が増加していることが伺えました。

◆キッズラインの安心安全対策10カ条
キッズラインでは、安心安全にサービスをご利用いただくために様々な取り組みをしております。詳しくはこちらをご覧ください。
https://kidsline.me/about/safety

■キッズラインとは

「キッズライン」はスマホから即日手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス(iOS版・Android版アプリも利用可能)です。

全国47都道府県で展開、現在4,000名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど弊社で面接および研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能なためユーザー数が増加。

最近では10以上の自治体(千代田区・渋谷区・品川区など)や430社以上の法人にも導入。2019年1月には、東京都が推進する東京都ベビーシッター利用支援事業の事業者に認定されるなど、利用の裾野を広げています。

■調査概要
・調査期間：2020年5月1日（金）〜5月5日（火）
・調査対象：キッズライン会員100名
・調査方法：インターネット調査

▶当記事に関するお問い合わせ先
メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当
取材依頼フォーム
https://kidsline.me/corp/coverage/

■会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL：https://kidsline.me/

本ページ内のデータについては、特に記載のないものについては記事執筆時点で最新のものになります。

｜本リリースの元記事はこちら｜
https://kidsline.me/contents/news_detail/591