「invox発行請求書」に請求書の郵送時にメール送付への切替案内を同封する機能を搭載

～継続的な電子送付への切り替えを促進し、導入企業のコスト削減と環境負荷軽減を実現～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）は、開発・運営する「invox発行請求書」に請求書の郵送時にメール送付への切替案内を同封する機能を搭載したことを報告いたします。本機能の利用により、郵送による請求書送付の際に電子送付への切り替えを継続的に促しながら、取引先のメールアドレスを効率的に収集が可能です。本機能を活用いただくことで、ペーパーレス化を推進し、導入企業の郵送コストの削減と環境負荷軽減を実現できます。

本機能の提供を開始した背景

請求書発行システムの導入は、多くの事業者にとってコスト削減や業務効率化の鍵となっています。導入を機に、取引先へ請求書の電子送付への切り替えを依頼する事業者が増加する中、2024年10月の郵送料金値上げにより、その動きはさらに加速しています。しかしながら、従来より郵送で送付していた事業者は、電子送付に切り替えるためにメールアドレスの収集をしなければならないほか、引き続き郵送での送付を希望する取引先には電子送付に比べてコストがかかり続けてしまうという課題がありました。

こうした事業者の手間とコストを削減するため、本機能を開発しました。

機能概要

本機能をご利用いただくことで、取引先への請求書郵送時に電子送付への切り替え案内文書を簡単に同封できるようになります。案内文書には、取引先専用の登録用URLと二次元コードが印字され、取引先がアクセスして受信したいメールアドレスを入力・登録すると、invox発行請求書の得意先マスタに自動で反映されます。

メールアドレス収集機能の概要図

また、一度の案内で電子送付が完了しなかった場合でも、継続的に案内文書を送付し、導入企業側で手間をかけることなく電子送付切り替えを促進できます。

メールアドレス収集機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。

▼請求書を郵送時にメール送付への切り替え案内を同封する▼

https://invox.jp/send/enclose-switch-to-email-guide

invox発行請求書 について

invox発行請求書（https://invox.jp/send/）は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

株式会社invox について

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境への負荷を下げ、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を支援するソリューションの提供を通じ

環境への負荷を下げ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：70名（2024年12月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証