商船三井とバーレーン国営石油会社Bapco EnergiesがCO2海上輸送・貯留事業の共同開発に関する覚書を締結

株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）とバーレーン国営石油会社Bapco Energies B.S.C. (本社：バーレーン王国マナマ、最高経営責任者：Mark Thomas、読み:バプコエナジー、以下「Bapco Energies」)は、Carbon dioxide Capture and Storage（以下「CCS」）(註) バリューチェーン構築に向けたCO2の海上輸送と貯留事業の共同検討に関する覚書（以下「当覚書」）を締結しました。当覚書に基づき、商船三井は液化CO2海上輸送を、Bapco EnergiesはCO2貯留を主に検討します。

                                                               署名式の様子

左からBapco Energies社 VP-Corporate Development & Portfolio Management Dr. Hassan Al-Mulla、Bapco Energies社 Acting Manager Corporate Communications Jenan Al Askari、商船三井 常務執行役員 Ajay Singh、Bapco Energies社 グループCEO Mark Thomas、Minister of Oil and Environment, Bahrain H.E. Dr. Mohamed bin Mubarak bin Daina、商船三井 代表取締役社長 橋本 剛、Bapco Energies社 ESG Manager Tahani Hussain、商船三井 執行役員 野間 康史

CCSは低・脱炭素社会を実現する有効な手段の一つとして期待されています。商船三井とBapco Energiesは以下の調査を実施して、CO2の分離・回収・輸送・圧入貯留からなるCCSバリューチェーンの将来的な構築に向けて協働します。

(1) 液化CO2海上輸送コスト、バーレーンでの受け入れ及び長期地下貯留（Bapco Energiesが操業保有する鉱区）に掛かるコストの調査・検証

(2) アジア太平洋域等における潜在的な当CCSバリューチェーン利用者の調査と、将来的なビジネスモデルの検討

商船三井代表取締役社長の橋本剛は、「商船三井が、従来の海運業に加えて、社会インフラ事業の開発および提供者として、今回Bapco Energiesとの協業機会を得られたことを大変光栄に思います。両社の取組みがCCSバリューチェーン提供の面で大きなシナジーを生み、同時にバーレーンとアジア太平洋域を繋ぐ架け橋になると確信しています。」と述べました。

Bapco Energies最高経営責任者のMark Thomas氏は「当社は、バーレーン国内のCO2貯留能力を調査し、同国の2060年ネットゼロ達成目標に必要とされるCO2貯留量を十分に超える貯留能力を有することを確認しました。この調査結果により、海外からバーレーン国内へCO2を輸送し貯留する計画創出の素晴らしい機会を得ました。商船三井との協業は、バーレーンの気候変動対策に準じ、低炭素社会を実現するという当社の揺るぎない決意を示すものです。」と述べました。

(註) CCS: 排ガスからCO2を分離回収し、地中等に貯留する技術

●商船三井グループ

商船三井グループは、海運業を中心に様々な社会インフラ事業を展開し、環境保全を始めとした変化する社会のニーズに技術とサービスの進化で挑むことをグループビジョンとしています。
本件はグループビジョンに加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる非海運事業の拡大、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」の戦略の一つ「グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大」にも合致する取り組みです。商船三井グループは、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献し、青い海から豊かな未来をひらきます。
URL： https://www.mol.co.jp/