管理職統計に紐づく管理職の実態調査（2024）ー中小規模の企業における管理職の平均勤続年数は大規模の企業と比べて短いことが判明ー

セレクションアンドバリエーション株式会社

2025年1月9日 15時10分

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩/ URL：https://sele-vari.co.jp/ ）は管理職の実態を正確に把握するため、2022年調査に引き続き、2023年における産業別管理職比率と平均年齢・平均勤続年数の関連性と、加えて企業規模別の管理職平均勤続年数・平均年齢の経年変化について調査を実施しました。

・調査結果概要

1．2023 年における管理職比率と管理職の平均勤続年数の関係性

・産業全体における部長比率は 3.8%（前回調査同水準）、課長比率は 7.1%（前回調査から -0.6 ポイント）であり、管理職比率は 10.9%が平均値でした。

・管理職比率が最も高い産業は、「建設業」で 16.8%、最も低い産業は、「医療，福祉」6.2%であると分かりました。

・2023年においては、産業別管理職比率と管理職の平均勤続年数には顕著な関連性は見られませんでした。

2. 2023 年における管理職比率と管理職の平均年齢の関係性

・産業全体における部長の平均年齢は 52.8 歳（前回調査から-0.2 歳）、課長の平均年齢は 49.2 歳（前回調査から+0.3 歳）でした。

・管理職比率が高い産業では、管理職比率が低い産業よりも、部長と課長の平均年齢が 1.1 歳低いことが分かりました。

3. 2003 年～2023 年における企業規模別管理職平均勤続年数・平均年齢の関係性

・2003 年～2023 年の管理職の平均勤続年数について、従業員 100～999 人の中小規模の企業では部長 22.4 年、課長 20.4 年でした。一方で、従業員 1,000 人以上の大規模企業の部長は 25.8 年、課長が 23.0 年であることから、中小規模の企業の管理職の平均勤続年数は大規模企業と比べて 3.4 年、2.6 年下回ることになります。

・一方で、管理職の平均年齢は上昇している傾向が見られました。

4. 本レポートのまとめ

本レポートでは、日本企業における産業別の管理職比率と平均勤続年数・平均年齢との相関性や企業規模別の管理職の平均勤続年数・平均年齢の推移を確認しました。

その結果、以下４点が明らかになりました。

・管理職比率が高い産業では、管理職の平均年齢が低い

・管理職比率が低い産業では、管理職の平均年齢が高い

・中小規模の企業（従業員 100 人～999 人）の管理職の平均勤続年数は、規模が大きい企業（従業員 1,000 人以上）と比較して短い

・管理職の平均勤続年数は概ね過去 20 年間大きな変動はないが、平均年齢は上昇傾向にある

中小規模の企業（従業員 100 人～999 人）の管理職は、大規模企業と比べて平均勤続年数が短い一方で、平均年齢に大きな差は見られないため、キャリアの流動性が高いと考えられます。

さらに、年々、管理職層の平均年齢が高まっている傾向を踏まえると、人材定着率の低下や管理職層の高齢化や世代交代の遅れも示唆されます。

・セレクションアンドバリエーションの思い

これからは “早期段階から管理職を視野に入れるキャリア形成の仕組みづくり”と、“求める管理職像を輩出するための人財育成の強化”が求められるのではないでしょうか。

まずは、自社の管理職層の実態が、労働市場においてどこに位置するか、本レポートの管理職比率の平均値や管理職の平均勤続年数/平均年齢の調査を踏まえて、確認していただきたいと考えます。

事業計画達成のために一人ひとりの行動を変える仕組みを人事の視点から支援するセレクションアンドバリエーションでは、本レポートを通して、企業が労働市場における管理職の現状を把握し、管理職人材の持続的確保や管理職育成のための施策整備を促進させる一助になることを期待しています。

本調査レポート、「管理職統計に紐づく管理職の実態調査（2024）」については、こちら（ https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/ ）をご覧ください。
レポートでは、より詳細な調査結果や提言も記載しております。

・調査概要

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より分析を実施。
( https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html )

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】