株式会社フォーバル　國學院大學との相互連携・協力の推進に関する基本協定を締結！

～文理の枠を超えデジタル人材の育成に向けた連携協定～

株式会社フォーバル

2024年1月24日 10時00分

『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、「地域社会全体の発展や学生の実践的な能力向上の促進」に向け、 2024年1月22日（月）に國學院大學と相互連携・協力の推進に関する基本協定を締結いたしました。この基本協定を通して、 GDXアドバイザー産業の実現を目指してまいります。

（左）國學院大學　学長　針本正行様（右）フォーバル代表取締役会長　大久保秀夫

國學院大學外観

「相互連携・協力の推進に関する基本協定」締結の背景

　フォーバルは、国が掲げる日本の未来を拓く4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」を実現するために「F-Japan」構想を掲げ、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（以下「GDX」）化を実現するために、産官学の連携により全国に伴走型の支援ができるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいます。

　本協定にいたっては、國學院大學が当社代表取締役会長である大久保秀夫の母校であるというご縁をきっかけに、「F-Japan」構想と、それに伴うデジタル人材育成のための実績や寄付講座導入概要および包括連携協定の可能性について意見交換を行ってまいりました。

　当社の包括連携には、國學院大學と合わせて国内に2校しかない神道系大学の一つである皇學館大学様との包括連携協定があり、その経緯や講座の内容についても関心を示していただきました。

　また文科省が推奨する「文理を問わないデジタル人材育成」は、文系である國學院大學においても必要な取り組みとしており、親和性の高い「F-Japan」構想にご賛同にもいただき、本協定の締結に至りました。

「相互連携・協力の推進に関する基本協定」締結により目指す未来

　本協定締結を受けて、國學院大學の学生に向けて寄付講座として共通教育科目「デジタル・ネットワークの基礎（事例から学ぶ企業のDX戦略）」開講等の取り組みを通じてデジタル人材育成を行い、「F-Japan」構想の実現に注力してまいります。

（左から）國學院大學：事務局長仙北谷穂高様・財務部長田中太様

・学校法人國學院大學理事尾近裕幸様・教務部長菅浩二様

・國學院大學：学長針本正行様・学校法人國學院大學理事城所俊哉様

株式会社フォーバル：代表取締役会長大久保秀夫・常務執行役員首都圏支社長小林功典

・上席常務執行役員 F-Japan本部長大隈富士夫・フォーバルGDXリサーチ研究所長平良学

・執行役員グループCMO グループマーケティング戦略本部長水野博之・管理本部人事部長貞苅毅

・経営戦略本部経営企画室長山田晃之・F-Japan本部　F-Japan推進部部長代行相川貴志　

連携協定の内容

　本協定締結を受け、國學院大學とフォーバルは以下の取り組みを行ってまいります。

① フォーバルによる寄附講座に関する事項

② 人材育成及び相互支援に関する事項

③ その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

　フォーバルは、今後も産官学の連携を通じてGDXアドバイザー育成への取り組みを、

全国で推進していく方針です。

國學院大學針本正行学長　コメント

　近年、文理を問わず大学には、文理融合や文理横断の学びが必要とされています。

人文社会学系である本学でも令和3年度から共通教育プログラムの中でSTEM科目群として、数理データサイエンスに関する基礎知識及び活用について体系的な教育を開始しています。

　今回の協定締結により、株式会社フォーバル様の協力を得て、デジタル・ネットワークの基礎として事例から学ぶDX戦略に関する寄附講座が開講され、新たな学びが始まることは、学生にとって有意義なものになると感じております。

　今後も本連携協定が両社の発展と人材の育成・輩出につながるよう、取り組んでいきたいと考えています。

フォーバル　代表取締役会長　大久保秀夫コメント

　本協定の第一歩は、デジタル人材創出であり、経営コンサルティングの基礎知識を文理問わず、幅広い学生の方々に学習いただき、地域の中小企業が抱える経営課題に対し、デジタル化やDX化、GX化を経営改善の手段として分析・提案・活用できる人材を「GDX人材」として育成する、その活動の支援をさせて頂いております。この取り組みは、本来あるべき地方創生の姿であり、産官学連携による永続的な発展を可能とするモデルとして、今後ますます期待されるものであります。

　今回の協定は大學との取り組みとなりますが、今後、幼・中・高・短大など学校法人全体での大きな取組に発展することを期待したいと思います。