タクシー・交通業界のDXを推進する電脳交通、累計調達額52億円に

ー シリーズD総額25億円の資金調達契約を締結　ー

株式会社電脳交通(代表取締役社長：近藤洋祐、本社：徳島県徳島市、以下電脳交通)は、既存株主である三菱商事株式会社をリード投資家とし、計12社を引受先とした総額25億円の資金調達契約を締結しました。 今回の調達により、累計調達額はエクイティ･デットファイナンス合計で約52億円となります。

今後、電脳交通はタクシー事業者の配車支援にとどまらず、経営課題に対応する総合的なサービスを提供します。また、配車アプリや交通関連サービスとの連携を一層強化し、全国規模で移動の利便性向上を目指していきます。

これまでの歩み

電脳交通は、2015年の創業以来、タクシー業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タクシー事業者の基幹業務である配車業務の効率化を支援することで、地域の移動インフラの利便性と持続可能性の向上に貢献してきました。

現在、当社のクラウド型タクシー配車システム「DS」は全国47都道府県・約600社・約21,000台のタクシー車両に導入されており、配車業務委託サービス「タクシーCC」では全国41都道府県において、月間20万件を超える電話によるタクシー配車依頼に対応しています。

2025年に電脳交通は創業10年という節目を迎え、コーポレートアイデンティティ（CI）およびミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を刷新し、私たちが目指す未来をより明確にしました。（※1）

今後は新しいミッションである「交通業界へ、革新を。そして社会と企業を支え、未来の安全と信頼に貢献する。」のもと、私たちは“信頼できるパートナー”として、成長を望む企業に安心感と希望を提供し、交通業界に革新の道筋を照らしてまいります。

※1 創業10年目を迎える電脳交通、新たなミッション・ビジョン・バリューとコーポレートアイデンティティを策定

今後の展望

今後、私たちはタクシーの配車支援にとどまらず、タクシー事業者が直面するさまざまな経営課題に対応する総合的なサービスを提供していきます。具体的には、労務管理や業務効率化、車両の調達・管理支援、採用支援など、経営全般をサポートするソリューションを強化し、事業者がより効率的で持続可能な運営を実現できる環境を構築してまいります。

また、電脳交通の「電脳コネクト」を通じて、配車アプリや交通関連サービスとの連携を一層強化していきます。電脳コネクトは、タクシー事業者の業務効率化と収益拡大を支援するとともに、地域住民や訪日外国人に新たな「移動の足」を提供します。今後は、さまざまなパートナー企業との協力を通じて、全国規模で移動の利便性向上を目指し、社会全体のインフラ進化に貢献していきます。

今回の資金調達により、私たちはさらなるプロダクト開発・サービス拡充を加速させ、交通業界の革新、未来の安全と信頼の確立、そして交通を起点とした社会全体の可能性をひらいてまいります。

シリーズDの資金調達概要

●資金調達額 ：25億

●調達方法 　：第三者割当増資

●引受先一覧（順不同）

＜新規引受先＞

Uber Technologies, Inc.

国際自動車株式会社

大和自動車交通株式会社

つばめ自動車株式会社

＜既存引受先＞

三菱商事株式会社

阿波銀キャピタル株式会社（阿波銀行グループ）

いよぎんキャピタル株式会社

エムケイ株式会社

三和交通株式会社

JPインベストメント株式会社

第一交通産業株式会社

株式会社徳島大正銀行

●資金調達の使途

1.既存事業の強化

2.M&Aの推進

3.新規事業開発の推進

今回の資金調達ラウンドに参画した各社からのコメント　

※敬称略、順不同

三菱商事株式会社　モビリティサービス本部長　小糸 栄偉知 氏

弊社は2020年の電脳交通との資本業務提携以降、地域交通におけるタクシーの役割や可能性に注目して参りました。

更に電脳交通の「繋ぐ力」によって様々な交通との接続や連携も拡がることで、利用者様にとって最適な移動を提供していくことが出来ると確信しております。

今回の増資により更に強固なパートナーシップを築き、訪日インバウンド需要への対応や将来の自動運転化を見据えた新規事業の創出にも一緒に取り組んで参ります。

Uber Japan株式会社　代表　山中 志郎 氏

Uberは、世界の移動のあり方をより良くすることを目指し、各国・地域の課題に即したモビリティソリューションの提供に取り組んでいます。

日本においても、テクノロジーを活用し、地域に根差した持続可能な移動手段の実現を目指してまいりました。
このたび、地域交通の最前線でタクシー業界のDXと社会課題の解決に取り組む株式会社電脳交通様と資本業務提携を締結できたことを、大変心強く感じております。
今後は、電脳交通様が展開するクラウド型配車システム「DS」などの優れたテクノロジーと、Uberのグローバルな知見・ネットワークを融合させることで、交通空白地を含む地域交通の課題解決に貢献し、モビリティを通じた地域経済の発展に寄与してまいります。

国際自動車株式会社　代表取締役社長　石井 仁 氏

国際自動車は、創業105年の歴史を誇り、その歩みの中で常にお客さまと乗務社員の安全・安心を最優先に、タクシー・ハイヤー業界の進化を牽引してまいりました。豊富な経験と最先端技術を背景に、『ホスピタリティ・ドライビング』の精神を掲げ、業界のトップランナーとして信頼と革新を提供し続けています。

このたび、『電脳コネクト』という株式会社電脳交通シリーズＤの先進的な理念に共鳴し、両社の強みを結集することで、ITとAIの革新技術を最大限に活かした新たな移動の未来を創造する連携を結びました。

この連携により、従来の枠を超えた交通関連サービスの経営課題に包括的にアプローチし、業界そのものの革新を実現するのみならず、日本全国に新たなモビリティインフラを根付かせ、お客さまにとっての価値と安心をさらに高めることができると、確信しております。

JPインベストメント株式会社　地域・インパクト投資部　ディレクター　瀬尾 萌 氏

JPインベストメントは、2023年に実施されたSeries C時に電脳交通への初回出資を行い、伴走支援をして参りました。出資後、電脳交通は着実にタクシー事業者様へのシステム導入を推進すると同時に、新たな機能・サービス等を提供してきました。

電脳交通の事業成長が、タクシー業界が求める業務効率化と人材不足の緩和、ひいては地域住民や観光客の方々の交通利便性の確保や向上につながるという投資仮説が実現されつつあると考えております。

事業連携先の拡大や新たなビジネス展開を通じて、初回出資時の想定を超えた社会へのポジティブインパクト創出が期待できると考え、「インパクト投資」として追加の出資をさせていただくことにいたしました。

今後も、交通業界に革新をもたらし、社会の持続可能性確保に取り組む電脳交通の挑戦を支援して参ります。

大和自動車交通株式会社　代表取締役社長　大塚 一基 氏

長らくマンパワーによって支えられてきたタクシー業界が、大変革期を迎えています。情報通信機器を搭載したタクシー車両やアプリ配車が主流となる現状において、大和自動車交通もお客様との接点となるフロントエンドやバックオフィスの電子化、効率化が求められています。

こうした経営課題に対するソリューションの候補は幾つかありますが、電脳交通が提供するシステムやサービスは弊社のニーズに合致するだけでなく、創業の背景や経営姿勢にも信頼と共感が持てるものでした。

今回の出資を契機として、両社の協業関係の深化とビジネスの一層の発展を期待すると共に、新たなタクシープラットフォームの成長を祈念するものです。

つばめグループ　株式会社あんしんネットなごや　代表取締役社長　天野　朝之 氏

この度、株式会社電脳交通様との資本業務提携する運びとなりました。 グループ内の市外タクシー事業所にて電脳交通様の配車システムを2024年に導入し約１４ヶ月となります。

ドライバーの地理や業務理解の負担の軽減と売り上げの立ち上げを未経験者がより早く実践できるようになったとの声を現場から聞いております。

名古屋市内においてはAI需要予測システム機能をはじめとした、都市型タクシーの特色とも言える”流し”についてより精度を高め、タクシーの仕事の見える化ができ、バックオフィスの作業も軽減され、その分お客様により良いホスピタリティを提供することができる背骨となるシステムへの進化を期待しています。

電脳交通 代表取締役社長 近藤 洋祐 のコメント

このたびは、日本を代表する企業の皆様、そして米国を代表する企業の皆様よりご出資を賜り、心より感謝申し上げます。

私たちは創業以来、配車支援を起点としてタクシー業界のDXを推進してまいりました。

今回の資金調達を経て、労務管理や採用支援、車両運用など、経営全体を支える包括的なソリューションを通じて、事業者の皆様の持続的な成長を力強く支援してまいります。

また、「電脳コネクト」を中核に、配車アプリや交通関連サービスとの連携をさらに強化し、地域社会に多様で柔軟な移動の選択肢をお届けしてまいります。

交通業界に革新をもたらし、社会と企業の事業づくりを支える存在として、未来のまちづくりに貢献できるよう、引き続き尽力してまいります。

株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番地　アミコ東館6階

設　立　:2015年12月

代表者　:近藤 洋祐

従業員　: 201名

資本金　:1億円（2024年11月末時点）

主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同） （2024年11月末時点）