リミニストリート、Rimini Manage™ for Workday を発表

リミニストリートの専門的なマネージメントサービスで、Workdayの運用を効率化し、人員配置の課題に対応し、より良いビジネス成果の実現を目指すことが可能になりました。

（米国ラスベガス – 2025年3月27日）– エンタープライズソフトウェアのサポート、イノベーションソリューションをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、Oracle、SAP、VMwareソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、本日、Workdayのアプリケーション管理サービス（AMS）パートナーとなり、Rimini Manage™ for Workdayのサービスの提供を開始したことを発表しました。

【Workdayの運用をシームレスに、ビジネス成果をさらに向上】

Rimini Manage for Workdayは、Workday Financial Management、Workday Human Capital Management（HCM）、Workday Adaptive Planningによる日常業務を円滑にし、組織の業務効率の向上、運用コストの管理、収益性の改善、成長の実現、競争優位性の強化に貢献します。

Rimini Manage for Workdayを導入することで、組織のIT部門はWorkdayへの投資価値を引き出す新機能の実装に集中できるようになります。これにより、チームの注力・時間・予算を、エンタープライズAIやワークフロー、自動化といった重要なイノベーション施策に振り向け、社内人材の潜在能力と生産性を最大限に活かすことができます。

【Rimini Manage for Workday：専門的なアプリケーション管理】

リミニストリートは、20カ国以上に配置されたエンジニアによる、実績ある多言語対応の24時間365日対応のグローバルサービスモデルをWorkdayの利用者にも提供します。利用者は、ビジネスニーズの変化に応じて、専門スタッフの規模を柔軟に調整することが可能になります。

Valoirの主席アナリストであるRebecca Wettemann氏は、次のように述べています。「Workdayに精通したサポートスタッフの採用、雇用、維持は難しい課題ですが、Workdayに依存する組織にとっては、継続的かつタイムリーに専門知識を確保することが、ビジネスの俊敏性と効率性を支える上で極めて重要です。リミニストリートのようなパートナーと協力することは理にかなっており、既存チームのサポート負担を軽減し、外部の専門知識を活用してWorkday投資の価値を最大化するのに役立ちます。」

Workdayグローバルパートナー営業担当グループバイスプレジデントのRogerio Almeida氏は、次のように述べています。「リミニストリートがWorkdayのAMSパートナーに加わったことにより、当社のコミュニティにWorkday環境の最適化に役立つ新たな機能を提供できるようになりました。リミニストリートの優れたサービス提供実績と、IT投資の最大活用を支援する専門性は、Workdayの利用者に、より高い業務効率と導入効果をもたらすでしょう。」

リミニストリートのCEOであるSeth Ravinは、次のように述べています。「当社自身もWorkdayソリューションを活用していますが、当社の迅速で実績あるサポートとサービスを他の組織に提供できることを嬉しく思います。Workdayに精通したスタッフを自社で直接管理する煩雑さを解消する代替手段として、Workday投資からの大幅なコスト効率と、運用上のメリットを提供します。現在、当社はWorkdayを活用する300社以上の顧客にサービスを提供しており、多様なニーズに応えてきました。Rimini Manage for Workdayにより、組織はWorkdayへの投資から、より良いビジネス成果を得ることができるようになります。」

Workday向けサービスに加えて、リミニストリートは、実績あるRimini Smart Path™手法を活用し、既存の予算内でのサポート、最適化、組織改革を可能にする一連のサービスも提供しています。

リミニストリートのサービスについての詳細はこちらをご覧ください。また、リミニストリートの地域CTOが担当するRimini Smart Pathワークショップのご予約は、当社までお問い合わせください。

リミニストリートについて

ラッセル 2000® カンパニーであるリミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアサポート、イノベーションソリューションのグローバルプロバイダーであり、Oracle、SAP、VMwareのソフトウェア製品に対する第三者保守サービスにおいて業界をリードする企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズアプリケーション、データベース、テクノロジーソフトウェアの実行、管理、サポート、カスタマイズ、設定、接続、保護、監視、最適化を行う統合ソリューションの包括的なポートフォリオを提供しています。Fortune Global 100、Fortune 500、中堅企業、公共機関、政府系組織などの数千件の顧客が、リミニストリートを、業務遂行に必要不可欠な、信頼できる実績あるエンタープライズソフトウェアソリューションプロバイダーとして採用し、その結果、より優れた運用成果を達成し、数十億ドルのコスト削減を実現し、AIやその他のイノベーション投資に資金を振り向けています。

詳細は、https://www.riministreet.com、をご覧ください。またX、Facebook、Instagram、LinkedInでのフォローもお待ちしております。

将来予測に関する記述

本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、米国の1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は、一般に、「予測する」、「信じる」、「続ける」、「可能性がある」、「現時点では」、「推定する」、「期待する」、「見込む」、「将来」、「意図する」、「場合がある」、「かもしれない」、「見通し」、「計画する」、「起こり得る」、「目標とする」、「あり得る」、「予想する」、「推定する」、「思われる」、「求める」、「はずである」、「予定する」、「だろう」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のもの（但し、これらに限定されません。）が挙げられます：係属中の訴訟または新たな訴訟（未決の上訴申立の処分および新たな請求を含みます。）の防御における不利な展開およびこれに関連するコスト。リミニII訴訟に関連した裁判所の差止命令に従うために負担する追加費用ならびにこれらの努力が将来の期間の収益およびコストに対して与える影響。マクロ経済傾向の影響および外貨為替の変動などを含むリミニストリートの事業環境の変化、ならびにリミニストリートが事業を行う業界やリミニストリートの顧客が事業を行う業界に影響を与える金融、経済、規制、政治面の一般的な状況。エンタープライズソフトウェア管理およびサポートの環境の進化、ならびに顧客を惹きつけ保持し、顧客基盤へさらに浸透する能力。ソフトウェアサポートサービス業界における厳しい競争。新製品、パートナーシップ、アライアンスプログラム（ServiceNowとの提携を含むがこれに限定されない）に関する当社の期待。収益を拡大する能力、収益を正確に予測する能力、現在の収益予想および製品拡大を踏まえたコスト管理の取り組みの結果。前年度および当年度における人員削減による影響と、それに伴う組織再編費用。当社の獲得可能な最大市場規模の推定、および他のプロバイダーを使用した場合の顧客の節約額の予想。当社の販売サイクルにおける時期の変動。顧客維持率に関連するリスク（顧客維持率を正確に予測する能力を含みます。）。当社経営陣の1人または複数のメンバーの終任。有能な追加の人材（営業担当を含みます。）を惹きつけて保持し、キーパーソンを保持する当社の能力。当社の事業計画、将来の成長能力、収益性を達成し維持する能力。係争中のリミニII訴訟の判決により影響を受ける可能性がある、オラクルPeopleSoft製品向けのサービス提供を終了する計画。当社の株価の変動性とそれに伴う証券取引所の上場要件の遵守。有利な条件で株式またはデットファイナンスによる資金調達を行う必要性および能力、ならびに当社の成長戦略への投資の増加に資するために事業からキャッシュフローを生み出す能力。グローバルオペレーションに関するリスク。当社のITシステムに対する不正アクセスおよびその他のサイバーセキュリティ上の脅威を防ぐ能力。当社が使用する可能性のある、または当社の第三者ベンダーおよびサービスプロバイダーが使用する可能性のある生成型人工知能（AI）技術に関連する欠陥。当社の従業員および顧客の機密情報を保護し、プライバシー規制を遵守する当社の能力。財務報告に係る有効な内部統制システムを維持する当社の能力。当社のブランドおよび知的財産を維持、保護および強化する能力。税法の改正を含む各法令の改正や当社の税務ポジションに対する不利な結果、関税コスト（特に新政権の政策案を踏まえた関税救済措置や関税軽減能力を含む）、当社による適切な税務引当金の計上不足、または当社の繰越欠損金からの利益実現能力。環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する事項が当社の評判や事業に与えるあらゆる負の影響、および当社の事業がそのような事項に関する報告から追加のコストやリスクにさらされること。米国政府および国際政府との良好な関係を維持し、政府機関/政府関連機関との新規契約を獲得する能力。当社の信用枠の継続的な債務返済義務および当社の事業に関する財務・業務上のコベナンツならびにSOFRまたは他の金利ベンチマークへの移行による不確実性を含む関連金利リスク。当社の流動性要件を満たすための現金および現金同等物の充足度。当社の株式買戻プログラムに基づく買戻の量および時期（もしあれば）ならびにかかるプログラムを通じて株主価値を高める当社の能力。リミニストリートの持分証券の長期価値に対する不確実性。当社または当社の顧客の事業を阻害する大惨事。2025年2月27日に提出されたリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書において「リスク要因」という見出しで説明され、リミニストリートの将来のForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる臨時報告書、およびリミニストリートの米国証券取引委員会へのその他の提出物によって随時更新されるもの。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における、将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を述べたものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新することを選択する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような更新を行う義務を負うことを明確に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる時点においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。 

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