【慶應義塾】ポストコロナ下でのテレワークと就業者の実態に関する研究

（「第10回テレワークに関する就業者実態調査」（速報）)

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第10回目の調査となります。

第10回調査の速報結果によると、2023年10月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は13%（東京圏22%）となりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へと変更された2023年5月以降も、テレワーク利用率は安定的に推移しています。また、2023年10月時点で生成AIを定期的に仕事で利用している人は12%、生成AIにより仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上りました。

▼全文は本学のプレスリリースをご参照ください。

https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2024/1/31/240131-1.pdf