デジタル庁が運営する行政機関向け調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に多言語災害情報メール「メール通知プラス」が登録

株式会社理経

2025年4月11日 11時00分

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲、以下理経）は、デジタル庁が運営する、行政機関向けクラウドソフトウェア（SaaS）調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、理経が開発した多言語災害情報メール「メール通知プラス」が登録されたことを発表いたします。

これにより、DMPカタログサイトを通じて、全国の行政機関から検索・選択・調達が可能になります。

■メール通知プラス概要

「メール通知プラス」は、自治体が配信する防災情報や生活情報などを、その自治体に住んでいる外国人のPCや携帯のメールアドレスに、6カ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）で配信、災害時などには有用な職員参集メール機能もオプションで選択できる、多機能なメール配信サービスです。

日本語で配信される防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などを、メールアドレス登録時に選択した言語に変換し、配信されます。

また、自治体にJアラート受信機が設置されている場合には本システムが自動連携し、緊急時のJアラート情報を同じように6カ国語で配信することが可能です。

■DMP デジタルマーケットプレイス概要

DMPはデジタル庁が運営する調達プラットフォームで、「DMPカタログサイト」を介して行政機関・自治体による調達先の多様化を図る取り組みです。デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が自社のデジタルサービスを「DMPカタログサイト」上に登録し、行政機関はサイトから目的のサービスを検索・選定して簡易に調達できる仕組みで、クラウドソフトウェア(SaaS)およびその導入支援サービスが調達対象となります。

DMP デジタルマーケットプレイス

https://www.dmp-official.digital.go.jp/

メール通知プラスページ

https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=1046

■今後の展開

理経は今後、2025年度Jアラート次期受信機への更改と併せて、情報メールの多言語化を検討される自治体向けに広く販売していきます。

【株式会社理経について】

株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に
設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号新宿三井ビルディング二号館

資本金： 34億2,691万円（2025年3月末日現在）

代表者：代表取締役社長　猪坂哲

設立： 1957年6月8日

事業内容：・システムソリューション

　　　　　　・ネットワークソリューション

　　　　　　・電子部品及び機器

URL ：https://www.rikei.co.jp/

X(旧Twitter)：https://x.com/rikei_pr

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