「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件　ー熊本県小国郷地域におけるしごとコンビニ業務受託の実証事業開始ー

　日本郵政株式会社（東京都千代田区　取締役兼代表執行役社長　増田 寬也、以下「日本郵政」）および日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長　千田 哲也、以下「日本郵便」）は、社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣し、共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」の一環として、熊本県南小国町（町長　髙橋 周二、以下「南小国町」）に2024年4月から社員を派遣しています。

　このたび「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件として、株式会社ＳＭＯ南小国（熊本県南小国町　代表取締役　髙橋 周二、以下「ＳＭＯ南小国」）と共同で、「しごとコンビニ」の業務を受託する実証事業を開始します。ＳＭＯ南小国は、南小国町からの業務委託で、2022年に九州エリアで初めて「しごとコンビニ」を導入・運営した会社です。

1 「しごとコンビニ」とは

　「しごとコンビニ」とは、地域の人材コンサルティングを手掛ける株式会社はたらこらぼと、市町村事業を支援する一般社団法人つながる地域づくり研究所が共同で始めた業務委託型短時間ワークシェアリング事業です。

　「しごと」を通じて多様な人が望む生き方を実現することを理念に、人を起点とした「ひとづくり」×「しごとづくり」を官民連携（地方自治体と運営法人の双方にて目的・目標を共有し、共に事業を考え、育てていくこと）で行っており、事業所や地域の方、行政などから仕事の依頼を受け、「しごとコンビニ」の登録メンバーへつなぐことで、地域が抱える少子高齢化や人口減少、人手不足などのさまざまな課題の解決手法のひとつにもなっています。

2　目的

　人口減少や高齢化の進む地域においては、人材不足が深刻化しており新たな産業の育成や地域に魅力的な雇用機会を提供すること、さらには若い世代のみならず、生活していくための支援策や環境整備が必要です。今回、このような地域課題に対し、地域の顔であり気軽に立ち寄れる場所である郵便局が「地域の新たな雇用創出の場」となることにより、地域の人材不足に関わる問題の隙間を埋める形で地域に貢献していくことを目的として実証事業を開始します。実証事業では持続可能な地域づくりによる地域活性化に向けた取り組みを行います。

3　事業概要

2025年4月21日（月）より熊本県小国郷地域※1において「しごとコンビニ」の運営で必要な稼働者登録に関する事務手続きを、小国郷地域内の4つの郵便局（南小国郵便局、小国郵便局、北里郵便局、杖立郵便局）で実施します。受託業務に係る費用については、国から交付される新しい地方経済・生活環境創生交付金※2を財源とします。

（※1）小国郷地域とは、南小国町と小国町を合わせた名称

（※2）地域の社会課題解決や魅力向上を図るため、デジタル技術を活用した観光振興や農林水産業の発展など、地方創生に資するソフト事業の実装を支援するための交付金

4　受託業務内容

・しごとコンビニへの登録を希望する方への概要説明

・本人確認

・しごとコンビニ導入のための動画研修

・契約関係手続

・契約関係書類の確認および保管

・ＳＭＯ南小国への契約関係書類提出および面談調整

５　実証事業実施期間

　2025年4月21日（月）～　9月30日（火）　（予定）

　日本郵政グループは、自身の持つ経営資源をプラットフォームと捉え、自治体や他企業などとともに活用することにより、今後も地域のお客さまの暮らしに新たな価値を提供します。