RCEP協定：経済技術協力（電子商取引分野）に関するイベントに足立が登壇　貿易円滑化のための新貿易決済システムを紹介

新貿易決済システムの実証で提携のProgmatとともに登壇

2025 年 2 月 18 日～20 日、経済産業省経済連携課がRCEP協定加盟国による電子商取引分野（貿易円滑化を含む）の履行に向けた経済技術協力を目的として、ASEANの交渉担当官等を日本へ招き、日本政府の施策や企業様に取り組みを紹介する対面・オンラインのワークショップを３日間にわたり開催しました。

 

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手掛ける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）の代表取締役CEO足立と、スタンデージと提携している株式会社Progmat（東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤達哉、以下Progmat）のCSO竹澤友輔氏が、3日目の「貿易円滑化」についてのセッションにともに登壇しました。

 

当該セッションでは、Progmatがブロックチェーン上で使用されるステーブルコインについて発表をした後、スタンデージは既存の貿易決済システムに課題があることを提起し、Progmatとともに実証に取り組む「デジトラッド・ペイメント」が今後の貿易決済システムのあり方に革新をもたらす可能性があることを提唱しました。

 

尚、イベントの1日目にはデジタル市場の確保について、2日目には信頼のできるデジタル経済についてのプレゼンテーションが政府関係者及び民間企業によって行われました。

 

スタンデージは今後も貿易決済の革新に向けた取り組みやASEAN地域との貿易の発展に貢献してまいります。