「国のリーダーに求める政策」とは

日本を含む世界6ヵ国での調査結果を発表

アウンコンサルティング株式会社

2024年9月18日 15時40分

　グローバルマーケティング事業（※）を展開しているアウンコンサルティング株式会社（東証スタンダード市場：2459、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：信太明、以下「アウンコンサルティング」）はこの度、日本を含む世界6ヵ国を対象に国の政策に関する調査を実施しました。2024年は世界各国・地域で重要な選挙が相次ぐ、世界的な「選挙イヤー」となります。選挙によって政権が交代すると、外交姿勢や経済方針が大きく転換され、世界情勢が急変する可能性が高まります。今回、日本・中国・韓国・インド・アメリカ・イギリスの6ヵ国を対象に「国のリーダーに求める政策」及び、「政治が上手く機能していると思う国」について調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

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■調査概要

調査方法：インターネット調査 (Surveroid, https://surveroid.jp/ を利用しアウンコンサルティングが実施）
対象国（N数）: 日本（601）・中国（541）・韓国（541）・インド（545）・アメリカ（540）・イギリス（540）
調査期間：2024年9月9日～2024年9月11日
対象者：対象国の15歳以上の男女 (※日本のみ20歳以上)

■調査結果のサマリー

・国のリーダーに求める政策は、各国共通して「経済・産業」、「医療・介護・福祉・年金」が上位となった。

・政治が上手く機能していると思う国については、回答者の自国が上位を占めた。

■調査結果

1．国のリーダーに求める政策は？（複数回答）

　各国ともに、「経済・産業」、「医療・介護・福祉・年金」に関する政策が上位となりました。

　日本においては、経済・産業（21.9％）、医療・介護・福祉・年金（19.9％）、財政・金融・税制（16.1％）の3項目で約6割を占める結果となりました。岸田首相の任期満了に伴う自民党総裁選の投開票が9月27日に迫り、政治資金問題を受けた派閥の解散後初めての総裁選に向けて、各候補者の政策に注目が集まっています。

　賃金の引き上げや夏季賞与などで、足元の実質賃金はプラス転換したものの、賃金が物価上昇に追いつかず、民間企業の努力だけではなく、抜本的な改革が必要となります。また、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることによって起こる社会保障費の増加や働き手不足などの社会問題（2025年問題）もあり、医療・介護・福祉・年金に関心が高まっていると考えられます。

　中国においては、医療・介護・福祉・年金（24.3％）が最も多く、続いて経済・産業（20.2％）となりました。中国経済は、近年のゼロコロナ政策や不動産不況の影響により、経済成長率を押し下げています。また、2016年に一人っ子政策を廃止したものの、想定以上のペースで少子化が進んでおり、国連によると中国の人口は2021年（14億2,644万人）をピークに、以降は一貫して減少が見込まれ、2024年から2054年にかけての減少数は、中国の落ち込みが世界で最も大きい（2億447万人減）と予測しています*1。

　韓国においては、経済・産業（24.2％）、医療・介護・福祉・年金（19.2％）、財政・金融・税制（15.1％）の3項目で約6割を占める結果となりました。4月10日に投開票された韓国総選挙では、革新系最大野党「共に民主党」が系列政党を含め圧勝し、政権与党と国会多数派のねじれが拡大しました。韓国経済をめぐっては、社会経済格差の拡大やコロナ禍による生活様式の変化も重なり、2023年の合計特殊出生率は0.72と8年連続で過去最低を更新するなど、急速な少子高齢化が問題となっています。

　インドにおいては、経済・産業（21.0％）、医療・介護・福祉・年金（15.6％）、農林水産・食料（13.8％）となりました。4月から6月にかけてインド総選挙が実施され、モディ首相率いるインド人民党（BJP）を中心とした与党連合は、過半数を維持しましたが、大幅に議席を減らしました。これまで、ムスリムに対する抑圧や強引な農政改革などを行ってきましたが、経済成長に取り残された低所得者層や宗教的少数者の不満が大きな敗因と思われます。インドは人口増加を背景に足元で高い成長率を記録しているものの、一人あたりの所得水準は低く、経済・産業への政策に関する関心が高いと考えられます。

　アメリカにおいては、医療・介護・福祉・年金（15.3％）、経済・産業（13.6％）が上位になったものの、7項目でそれぞれ10％以上を占めており、一つの政策に特化することなく、バランスよく政策を実行することが求められています。11月5日に大統領・連邦議会選挙を控え、9月10日（現地時間）に行われた討論会では、インフレ・移民問題・人工妊娠中絶といった内政の課題から、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの紛争といった外交問題まで幅広いテーマで議論が交わされ、選挙戦は正念場に突入しています。

　イギリスにおいては、医療・介護・福祉・年金（23.4％）、経済・産業（22.7％）、人口対策・移民・教育（12.6％）の3項目で約6割を占める結果となりました。7月4日のイギリス総選挙では、労働党が6割を超える議席を獲得して圧勝し、保守党から14年ぶりに政権を奪還しました。保守党政権の混乱やインフレの拍車などにより、保守党に失望した有権者の受け皿となり、移民の流入制限や脱炭素目標の撤回、大減税といった政策が支持を集めました。

2．政治が上手く機能していると思う国は？

　韓国を除き、「政治が上手く機能している国」として回答者の自国が上位を占めました。

　日本においては、日本（25.8％）、その他（25.5％）の回答がほぼ同数となりました。またその他のうち、「なし」又は「分からない」の回答率が約70％を占める結果となりました。

　韓国においては、アメリカ（41.2％）、韓国（24.2％）となりました。OECDが2024年7月に発表した「政府信頼度調査」によると、「韓国政府を信頼する」と答えた国民の割合は37.1％とOECD平均の39.3％に及ばず、韓国人の44.3％は政府を信頼していないか、信頼度が低いと回答しています*2。政治に対する信頼度の低さから、自国ではなく他国をあげる回答者が多いと考えられます。