ほとんどの人が今すぐに使える。説明書不要な「スマホ市役所」の導入自治体が300を突破
株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下Bot Express）は、「GovTech Express」を導入し「スマホ市役所」を開設した自治体が300を突破したことをお知らせいたします。全国各地の自治体にご導入いただいており、地域を問わず幅広く活用されています。自治体ごとに抱える課題はさまざまですが、全部署で使えるサービスがそろっているGovTech Expressだからこそ、人口規模も様々で導入されています。今後も、住民と職員の皆さまの行動に変化が生まれることを期待しています。
導入自治体一覧
https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
1. 常に進化する「GovTech Express」
これまで自治体のLINE公式アカウントで行ってきたものの多くは、情報配信（セグメント配信）、リッチメニューの設定でした。徐々に、通報や、申請・予約機能が増え、マイナンバーカードを使った本人確認を行う「行かない窓口」は今では多くの自治体で実装されています。
国の動向の変化や急に始まる給付金などにすばやく対応できるのが「GovTech Express」。常に最新の機能を装備しています。
-
生成AI
-
デジタル送金、デジタル通知
-
スーパーファストパス手続き
-
スマートロック連携の施設予約
-
JPKIを活用した避難所チェックイン、MAPでの避難所外被災者の把握
-
健康ポイント、スタンプラリー、QRコード生成
-
選挙や国勢調査など特定の人だけで使う連絡ツール
2025年度も、さらなる進化を続けてまいります。導入事例については、上記の冊子に加え、noteにて最新情報を随時更新しています。ご関心のある方は、ぜひご覧ください。
2. 2025年度は限定パッケージが登場
GovTech Expressは、サブスクリプション形式で手続きの実装が可能な料金体系を採用しています。2025年度は、月額5万円からご利用いただける限定パッケージもご用意しました。
いずれも、電話や手入力、メールからの転記、紙の受付票といった業務を不要にし、デジタルで記録が残ることにより、集計作業の効率化や職員の業務負担軽減が期待されています。
また、一方的な受付にとどまらず、住民と双方向でコミュニケーションが取れる点も特徴です。詳細は、以下のリンクよりご覧ください。
-
調査員と指導員の連絡をデジタル化する「国勢調査DX限定パッケージ」
-
投票所と選管本部の連絡をデジタル化する「選挙事務DX限定パッケージ」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000096169.html
3. 高齢者が使えるデジタルツールへ
アプリのインストールが難しくても、ご家族やお孫さんとLINEで日常的にやり取りされている高齢者は多いのではないでしょうか。
メールアドレスの入力ができない方や、Webフォームでどこに何を入力して良いのかわからない方、IDやパスワードの管理が大変という方も多いでしょう。LINEであればそのような面倒なことがない上に、「聞かれたことに答える」という対話型でサービスを利用できるため高齢者に優しいUIになっています。
富山県滑川市では、高齢者や障がい者の方々の外出機会の創出や生活支援を目的として、「高齢者福祉利用券」および「障がい者福祉利用券」をLINEで実装しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000096169.html
また、埼玉県秩父市では、LINEから単身者の安否を見守ることができる「単身者安否確認システム」の提供を開始しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000096169.html
このように、今までであれば個別のアプリで対応しているような健康ポイントや利用券の表示、見守りなどの高齢者向けの機能もLINEで実装する自治体が増えているのが、新しい傾向です。
4. サービスの詳細はセミナーや動画で
GovTech Expressは、実装できる機能の幅が広く、noteなどの記事だけでは十分にお伝えしきれない部分もあります。管理画面の操作方法や料金体系について詳しく知りたい方は、サービス説明会をご活用ください。ほぼ毎月オンラインで開催しており、どなたでもご参加いただけます。
https://note.bot-express.com/n/nee030e57a66e
また、実際にご利用いただいている自治体の職員の方々が登壇し、具体的な課題解決のプロセスや業務フローを紹介しているアーカイブ動画も公開中です。導入をご検討の際は、ぜひあわせてご覧ください。
https://bot-express.notion.site/ba1b3407a7c14aae9ea14ab72db3ff4c
5. 他のLINE拡張サービスと共存利用が可能
最近では、既にLINE公式アカウントの拡張サービスをご利用中の自治体から、GovTech Expressとの共存利用に関するお問い合わせを多くいただいています。特に、限定パッケージのみを利用したい方や、既存の拡張機能では対応できない要件（デジタル給付、対象者判別機能付きの検診予約、料金計算が可能な施設予約システムなど）への関心が高まっています。
GovTech Expressは、既存のLINE公式アカウントとの共存が可能です。同一アカウント内での実装ができるため、現在のユーザー体験を損なうことなく導入が可能です。また、共存設定のための追加費用は発生せず、既存のリッチメニューも引き継いでご利用いただけます。
https://note.bot-express.com/n/n664379ad3834
6.セキュリティについて
GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラットフォームとしており、GovTech Expressを経由して入力されたデータはSalesforceにのみ保存されます。Salesforceは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されており、安心してご利用いただけます。
https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年3月時点で市区町村、都道府県、省庁など300以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
