第３回Nepal-Japan Friendship Summitを開催しました

-日本企業約20社が参加。ネパール首相他政府高官多数と懇談、盛況に終了-

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

2025年3月6日 12時00分

世界中から国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：柴崎洋平、以下フォースバレー) は、2025年2月26から28日にかけて、ネパールのカトマンズにおいて第3回Nepal-Japan Friendship Summitを開催しました。

今回のサミットには、先進国と新興国が援助関係ではなく、相互補完関係を築くことを目的とする主旨に賛同する日本の企業約20社（約40名）が参加。伊藤忠エネクス株式会社、株式会社セイノースタッフサービス、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、三菱商事グループなどの企業が、現地政府機関、大学、日本就労・日本語トレーニングセンター"japantown"や日本式運転教習所等の視察を通じ、ネパール政府関係者や現地企業との交流を深めました。

本サミットは、ネパールから日本への人材供給だけでなく、ネパールへの投資やナレッジ・スキルトランスファー、双方のビジネス展開を促進し、両国の発展を目指しています。

ネパールの社会的背景とjapantownについて

プレスリリース

「ネパールと日本を繋ぐ ”japantown” ビル、カトマンズにオープン！」（2022.11.15）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000040269.html

第3回サミット概要

サミット期間中は、ネパール政府高官によるプレゼンテーション等が行われ、政府方針について直接伺い、質疑応答を行う機会を得ました。また、前回までのサミットで生まれた事例発表が行われ、その成果も共有されています。加えて、フォースバレーが推進する各プロジェクト拠点の視察を通じて、現地の取り組みを実際に体感する機会となりました。サミット期間中には複数のネットワーキングディナーも開催され、参加者はネパールの文化に触れながら、現地の関係者や他の参加者と情報交換を行いました。

2月26日（水）

・ネパール到着

・前夜祭

2月27日（木）

・財務大臣兼副首相訪問　

・トリブバン大学訪問

・japantown視察

・メインセッション

・ネットワーキングディナー

サミットメインセッション：駐ネパール日本国特命全権大使、ネパール外務省、文化・観光・民間航空省、ネパール各都市市長もご参加

2月28日（金）

・首相官邸訪問

・日本式教習所視察

・日本とのIT Hub (オフショア開発拠点）の視察

・文化視察（バクタプール世界遺産）

・ネットワーキングディナー

・日本へ帰国

サミット参加者

ネパール政府関係者

カドガ・プラサード・シャルマ・オリ首相（Office of the Prime Minister）
ビシュヌ・プラサド・パウデル財務大臣兼副首相（Ministry of Finance）
ダモダール・バンダリ産業・商業・供給大臣（Ministry of Industry, Commerce and Supplies）
バドリ・パンディー文化・観光・民間航空大臣（Ministry of Culture, Tourism and Civil Aviation）
ゲヘンドラ・ラジバンダリ南アジア部門事務次官（Ministry of Foreign Affairs）

地方自治体代表者

スニタ・ダンゴル副市長（Kathmandu Metropolitan City）
クリシュナ・マン・ダンゴル　キルティプル市長（Kirtipur Municipality）
アアイタマン・タマン　メラムチ市長（Melamchi Municipality）
ナムギャル・ジャンブ・シェルパ　ソルドゥドゥクンダ市長（Solududhkunda Municipality）
ミンマ・チリ・シェルパ　クンブ・パサンラム郡議長（Khumbu Pasanglhamu Rural Municipality）

その他企業経営者、教育機関、団体関係者等多数参加

現地メディア掲載

今回のサミットの様子は、現地各メディアで取り上げられました。

そのほか、副首相兼財務大臣事務局の公式Facebookページ、Capital Nepal、NagarikNews、Shilapatra Media Network等にも掲載されました。

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたハイスキル人材の採用・定着支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開　https://www.jobbiz.connectiu.com/ 。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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