急速に進化するテクノロジーは、社会変革を起こす企業のさらなる誕生を後押し――アクセンチュア調査レポート「テクノロジービジョン2018」

企業はリーダーシップ刷新が必要な一方、人工知能の活用によって成長や社会貢献を促し、顧客やビジネスパートナーとの新たな関係構築が可能に

【ニューヨーク発：2018年2月14日】
アクセンチュア（NYSE: ACN）は、世界のテクノロジートレンドに関する最新の調査レポート「Accenture Technology Vision 2018（以下、テクノロジービジョン2018）」で、人工知能（AI）をはじめとするテクノロジーの急速な進化が、それを活用してかつてない社会変革をもたらす企業を誕生させ、人々の暮らしに入り込むようになると予測しています。しかし、こうした企業が、社会に貢献しながら成長を遂げていくためには、信頼構築と社会的責任を最優先できるリーダーシップが必要であることを明らかにしています。

「テクノロジービジョン2018」は、今後3年間でビジネスに創造的破壊をもたらす重要なテクノロジーのトレンドを予測した年次調査レポートで、今年のテーマは「インテリジェント・エンタープライズの具現：自社を『再定義』する（Intelligent Enterprise Unleashed: Redefine Your Company Based on the Company You Keep）」です。AI、高度なアナリティクス、クラウドなどのテクノロジーの急速な進化により、企業は単に革新的な製品やサービスを生み出すだけでなく、人々の働き方や暮らしを変えることさえも可能になることから、顧客やビジネスパートナーとの関係性が変わりつつあります。
 
アクセンチュアは、「テクノロジービジョン2018」の作成にあたり、世界6,300人以上の企業や組織の上級役職者およびIT担当役員を対象に調査を実施したところ、5分の4以上（84%）が「自社は、テクノロジーを使って人々の暮らしに入り込みつつある」と回答しています。

例えば、アマゾンはショッピングサイトの枠を超え、スマートスピーカー「Amazon Echo」やAIアシスタント「Amazon Alexa」を通じて、人々の日常生活と一体化を図っています。それゆえに不動産開発会社はアマゾン専用のロッカーが組み込まれたマンションを建設し、そこに住む人々はアマゾンのスマートロック・システムを使って不在時に配達業者を自宅に入れて荷物を届けさせるなど、物理的なアクセスまで認めつつあります。

アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）兼最高イノベーション責任者（CIO）であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）は次のように述べています。「今やテクノロジーは日常生活のあらゆる場面に深く根付いており、社会の至る所を作り変えようとしています。かつて港や鉄道を中心に都市が建設され、電気によって人々の生活が再構築されたように、今の世の中はデジタルイノベーション、さらには革新的なサービスを提供する企業を中心に再定義されようとしているのです。これに伴い、企業と人々の間には、大量の個人情報を共有することによって成り立つ新たな信頼関係が必要になります。」

「テクノロジービジョン2018」で取り上げている昨今の技術変革は、変化の双方向性という点で従来とは異なります。人々は、企業が提供する製品やサービスをただ利用するだけでなく、それらに対して情報を提供し、自ら能動的にアクセスします。企業がこうした「統合型のイノベーション」と高い信頼を実現するには、製品を通じた関係だけでなく、自社の目的や価値観も踏まえた真の意味での関係を、人々と構築する必要があります。また、消費者、ビジネスパートナー、さらに社会全体と双方向のパートナーシップを築くことで新たな責任が生まれるため、強力なリーダーシップと企業トップによる意思表明が欠かせません。

先見の明を持つ企業は、こうした新たな社会的期待を自社の強みに変えられることを理解しており、双方向性を高めながら、顧客、従業員、政府、一般の人々とより深いパートナーシップを構築しています。このような動きは、いわゆるコンシューマービジネスや小売といった分野を超えて広がっています。

例えば、テスラは政府と協力して、自動運転車に必要なガイドラインの策定を進めています。またシーメンスは、製造機器、スマートグリッド機器、発電装置といったさまざまな機器で使用できるIoTオペレーティングシステム「MindSphere」を提供することで、新たなパートナーシップを構築し、ビジネスパートナーとのエコシステムの中に自社製品をうまく組み込んでいます。
 

「テクノロジービジョン2018」の5つのトレンド

「テクノロジービジョン2018」では、今日のデジタル・エコノミーでの成功に向けてパートナーシップを構築する上で、不可欠な5つの新たなテクノロジートレンドを定義しました。

・AIを「市民」に（Citizen AI）：　ビジネスや社会に恩恵をもたらすAIの育成
AIの能力が高まるにつれ、人々の暮らしに大きな影響が及ぶようになってきています。AIの潜在能力を引き出そうとする企業は、その影響を認識し、AIが自社の象徴として行動できるように「育てる」ことが必要です。

・拡張現実（Extended Reality）：　距離の消滅
仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などの技術は、人々とのつながり、情報や経験を得る際の距離を取り除くことで、人々の暮らしや働き方を変えようとしています。

・データの正確性（Data Veracity）：　信用が第一
データを活用して自らを変革する中、企業は新たなタイプの脆弱性に直面しています。正確性を欠くデータや、恣意的に操作されたデータ、偏ったデータによって、間違った知見を持ち、偏った判断を下すリスクにつながります。こうした課題に対応するには、正確性を最大限に高め、恣意的なデータ操作につながる危険性を最小限に抑えるという二重の対策が必要です。

・摩擦ゼロ・ビジネス（Frictionless Business）：大規模パートナーシップ構築のために
企業の成長はテクノロジーをベースとしたパートナーシップにかかっています。しかし、従来の経営システムは大規模なパートナーシップに対応するようにはできていません。社会との融合を強め、テクノロジーの力を最大限に発揮するために、企業はまず自らを再構築しなければなりません。

・インターネット・オブ・シンキング（Internet of Thinking）：インテリジェントな分散環境の創造
企業は、ロボティクスや、AI、没入型体験などを自社のバリューチェーンに組み込むことで、大きな賭けに出ようとしています。しかし、こうした環境を実現するためには、従業員のスキルや組織体制を強化するだけでなく、現在のテクノロジー基盤を刷新する必要があります。

アクセンチュアのポール・ドーアティは、「企業は、顧客、従業員、ビジネスパートナーとの新たなパートナーシップを通じ、信頼を高めて社会により深く溶け込み、必要不可欠な存在になることで、自らの成長を加速させています」と述べています。

アクセンチュアは、ビジネスと産業界に破壊的な変革をもたらす新たなテクノロジートレンドを見極めるべく、18年にわたって、あらゆる企業活動の領域に対して系統的な考察を行ってきました。今年のレポートの詳細についてはhttps://www.accenture.com/jp-ja/insight-technology-trends-2018を参照するか、Twitterでハッシュタグ #TechVision2018を検索してスレッドをフォローしてください。
 
調査方法
毎年発表されるアクセンチュアの「テクノロジービジョン」は、アクセンチュア・ラボとアクセンチュア・リサーチが作成しています。今回の調査では、公的機関や民間企業、研究機関、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業に在籍する25名以上の有識者で構成される「テクノロジービジョン外部諮問委員会」から収集された知見を参考にしています。また、テクノロジービジョンの編纂チームが、テクノロジー分野の有識者や業界の専門家、100人近くのアクセンチュアの経営幹部に対するインタビューも実施しました。

同時に、新しいテクノロジーの採用に関する知見を得るために、アクセンチュアの調査部門が、25カ国、18の業界にわたる6,300人以上の上級役職者およびIT担当役員を対象に、主要な課題と優先的に採用、投資すべきテクノロジーについてオンライン調査を行いました。主な回答者は、年商5億ドル以上の企業の上級役職者および部門・部署の責任者であり、大多数の企業は年商60億ドル以上です。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する43万5,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jpをご覧ください。