トルビズオンと第二建設センター、高知県香南市にて南海トラフ地震を想定したドローン物流配送実験を実施
災害時の初期対応は「地元」が主導へ。ドローンによる被災状況のデータ収集および避難タワーへの物資配送の可能性を検証
実証実験の目的
高知県では今後発生するといわれている地震の可能性から、津波避難タワーが100件以上建設され津波リスクに備えています。日本でも特に避難タワーの数が多い自治体であり、災害発生時には自治体だけでなく国や自衛隊による協力体制も構築されていますが、大規模な災害の際にはそれらに加えて、小回りが利く地元企業による災害支援も必要であると考えられます。
今回の実証実験は、津波発生後の水引きが遅く、道路の寸断時にも対応した物資輸送が求められると考えられるエリアにおいて、ドローンを用いた各地の被災状況の確認、および避難タワーへ避難した住民への物資配送を想定して行われました。
当日の様子は、高知さんさんテレビ、テレビ高知、高知放送にて報道され、高知新聞社の紙面にも掲載されるなど、地元企業が中心となって防災に取り組む姿勢の関心の高さが伺えました。
概要
日時:2023年7月29日(土)12:00~
場所:夜須運動広場(高知県香南市)
使用機体 :DJI製 Matrice 300RTK、Matrice 30
配送品 :災害食および市販医薬品
搬送重量 :約1000g
搬送距離 :約1.2km
飛行ルート:下記2拠点を往復飛行
①夜須運動広場
②香我美町岸本第10区津波避難タワー
第二建設センター 川久保代表コメント
川久保代表取締役社長:今回は災害に対する実証実験ではありますが、「買い物難民」をなんとかしたいといったお声もいただいています。
それを地域の皆さんとドローンの使い方や物流の方法を一緒に考えるきっかけになればと思っております。
今後の展望
ドローンによる災害支援を目的とした実証実験は全国でも例が増えており、高知県でも国土交通省とともに物資輸送の実証実験を行った事例があります。
今回の実証実験においては、同じようにデータ収集や物資輸送を行いながらも、災害発生時において、国、自治体、自衛隊、そして民間がそれぞれのドローンを迅速な被災地支援のために使用できるようにドローンが安全に飛行できる「空の道」を検証することが目的です。
この「空の道」の検証は緊急時だけではなく、平時のドローン飛行についても安全に飛行可能かどうかを検証することができます。そのため、今回の実証実験を単発の実験だけで終えるのではなく、ドローンを用いた災害時の訓練や、地政学的リスクがある地域の点検などの利用に繋げることができます。
また、第二建設センターは今回災害対策に特化した実証実験を行いましたが、今後は建設の分野を含めてドローンの技術を用いて新たな事業を行うことを構想しています。
地域雇用の創出、そして地域社会への貢献を考え、今後もドローンの利活用について可能性を探っていきます。
トルビズオンのサービスについて
トルビズオンはドローンの上空シェアリングプラットフォームsora:share(ソラシェア)」を提供し、安全かつ効果的な空域利用を推進しています。
同システムのサービス「S:Road」は定期航路となる空域を可視化し、円滑なドローン利用を促進します。
また地域の空路調整者(スカイディベロッパー)に対してリスクアセスメントや地元調整に応じた報酬を提供します。一部の報酬は、協力していただく地域のまちづくり団体などに寄付することも可能です。これにより、空路の拡大と空域利用に対する社会的受容性を一層高めています。
さらに特許技術「スカイドメイン®︎」を用いることで、空域の情報データベースを作成し、各種の空域情報を紐づけることが可能です。これによりドローンの自律制御やペイロードコントロールが容易になり、さらなる空域利用の可能性を開くことができます。
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