BSA、過去３年間の情報提供数の傾向をまとめた「都道府県別職場の不正コピー報告数番付」を発表

職場で使われているソフトウェアの不正コピーの情報提供数は”東高西低” ～ 東西横綱対決は「東京都」が「大阪府」の約４倍で圧勝。唯一の情報提供ゼロは「島根県」 ～

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、過去3年間にBSAの情報提供窓口に報告された職場におけるソフトウェアの不正コピーに関する情報を都道府県別にまとめた「都道府県別職場の不正コピー報告数番付（以下番付）」を発表しました。

BSAでは、職場の不正コピー撲滅を目的に1995年から「情報提供窓口（https://bsa.or.jp/report/）」を設置しています。今年で20年を迎えたこの窓口で受付ける情報は、不正な職場を改善したいと願う従業員らからBSAに提供されたものです。

今回発表した番付は、2012年7月1日から2015年6月30日までの3年間にBSAの情報提供窓口で受付けた情報を都道府県別に集計し、相撲の番付になぞらえ東日本と西日本（＊1）の上位4位までをまとめたものです。対象期間中の全情報提供数に占める比率が高かった都道府県は、東日本では東京都（42.2%）、神奈川県（6.1%）、北海道（4.0%）、埼玉県（2.5%）と続き、西日本では大阪府（11.1%）、愛知県（3.8%）、福岡県（3.4%）、兵庫県（2.6）で、不正コピーの情報提供がゼロだったのは島根県だけという結果となりました。職場における不正コピーの情報提供は、大阪府の約4倍となる東京都を含む東日本が63.9%を占めていることから「東高西低」型であると言えそうです。

ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えており、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。こうした現状を改善するため、BSAでは2015年12月31日までの期間限定で、違法コピーの解決につながる有力情報に対し最高で100万円の報奨金（＊2）を提供する「報奨金プログラム」を実施し、職場における不正コピー撲滅を呼びかけています。

BSAは今後も、報奨金プログラムを含むさまざまな活動を通じて、健全で適正な職場環境と安全で信頼できるデジタル社会の促進に貢献して参ります。
 
＊1:   東日本と西日本の区分は、NTT東日本とNTT西日本のエリア区分を参照
＊2:   報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

リリース本文は以下URLからご覧ください。
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20151009/

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▼情報提供窓口及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAでは、組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供窓口（https://bsa.or.jp/report/）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSA加盟企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSA加盟企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
 

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/
不正コピー情報提供窓口：　https://bsa.or.jp/report/
報奨金プログラム：　http://bsa.or.jp/reward2015c/