保有全物件の電力の脱炭素化方針を決定～年間約25,000トンのCO2排出削減（見込）で再エネを推進～

　サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤　高就）は、地球環境問題への対応と保有物件の価値向上を目指し、保有全物件について、2023年4月以降に当社が調達する全電力の脱炭素化を実現する方針を決定すると共に、中期的な再エネロードマップを制定しました。

◆全保有物件で当社が調達する電力の脱炭素化について
　当社は、2023年4月以降に全保有物件について当社が調達する全電力量に相当する非化石証書(*1)を購入することにより、電力の脱炭素化を実現する方針を決定しました。非化石証書調達相当分の使用電力は実質再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来100%の電力と同様の扱いとなり、CO2排出量ゼロと見なされます。この結果、入居する全てのテナントに、再エネ由来100%の環境価値のついた電力をご利用いただけます。今回の電力脱炭素化は、2022年4月に実施した恵比寿ガーデンプレイスの電力再エネ化の適用範囲を拡大する措置であり、当社が保有する全物件について、当社が調達する全電力が再エネ化されます。

　今回の取り組みにより、当社分として年間約13,000トンのCO2排出量削減を見込みます。これは当社CO2排出量の約56%に相当します（2021年度実績のCO2排出量に占める電気由来の割合。残りの約44%は燃料や熱エネルギー由来のCO2）。また、テナント分も含めた削減量は年間約25,000トンを見込みます。尚、非化石証書調達に伴うコストは、当社が全額負担し、テナントへのコスト転嫁はしない方針です。

適用時期 ：2023年4月1日～2024年3月31日
想定量  ：約50,000MWh （全保有物件で当社が調達する全電力量）
方法    ：非化石証書購入（2023年8月頃に開催予定の2023年度初回オークションで購入予定）
C02削減量：約25,000トン（見込）＊CO2排出係数を0.5t-CO2/MWhとして算定。
　　　　　　うち、自社CO2排出量は約13,000トン（見込）

※1  非化石電源で発電された電力の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のうち、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの
 

◆当社再エネロードマップについて
　当社再エネロードマップでは、電力のみならず、都市ガス、熱エネルギーなど調達する全エネルギーの再エネ化をもって、中期的に企業としての脱炭素化の達成を目指すほか、自社使用電力を自ら創り出す創エネルギー（以下、創エネ）にも取り組みます。

再エネロードマップ概況
2023年　当社保有全物件の電力再エネ化（当社が調達する電力の100%）、電気の脱炭素達成
2024年　電力再エネ化手段の最適化（RE100対応の検討など）
2025年　当社保有物件の燃料、熱エネルギーなど、電力以外のエネルギーの再エネ化、企業の脱炭素達成
2040年　当社自社使用電力の創エネ化